国際情勢と経済戦略

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ロシアのシリア撤退はカモフラージュ(AEI)

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3月14日、プーチン大統領は、シリアから駐留ロシア軍の主要部隊を撤退するよう命じました。
このプーチンのシリア主要部隊の撤退については、海外のマスコミや専門家などによって、その目的と意図について推測がなされています。

シリア和平協議やウクライナ問題などでの外交的主導権などから論じる人たちもいますが、軍事的な側面からこの部分撤退の意味を指摘したものとして、アメリカン・エンタープライズ研究所のフレデリック・ケーガン氏の記事を紹介します。私の補足も交えます。

What the Russian ‘withdrawal’ from Syria really means (「ロシアのシリアからの『撤退』が本当に意味するもの」 アメリカン・エンタープライズ研究所 2016/03/16)
http://www.aei.org/publication/what-the-russian-withdrawal-from-syria-really-means/

ケーガン氏は中東の軍事問題の専門家で、ブッシュ政権のイラク戦争で成功した「サージ戦略」の立案者の一人です。この記事はフォックス・ニュースのサイトでも掲載されました。

ケーガン氏は、いまのロシアにとってシリアでの戦闘機や部隊を維持する<海外駐留は非常に出費のかかる>ことだと言います。そして燃料、弾薬、スペア部品などの供給物資の輸送をいったん止めて、多くの戦闘機・兵器の修理などのメンテナンスを、本国ロシアへ帰って行う方が都合がいいと言います。

本国へ戻ることはコストを削減できる、プーチンには浪費をする余裕がない。
Moving back to home base saves money, and Putin cannot afford to be profligate.

それゆえ、主要部隊の多くを<一時撤退>させたのですが、地中海沿岸のラタキアの空軍基地と海軍のタルトスの軍港では駐留を続ける方針です。さらにS−400や無人機などの防空システムもそのまま残し、臨戦態勢が短時間で復元できるような態勢をとっていると言います。

The only systems difficult to move rapidly back into Syria are those Putin is not moving—air defense systems like the S-400 and unmanned aerial vehicles (Defense Minister Shoigu said that Russia had 70 drones operating in Syria).

したがってこの「撤退」はデタラメであると指摘しています。

また、和平協議の枠外にあるイスラム国(IS)などは十分な戦力をいまだ維持しており、それらの武装組織がアサド政権を脅かすようなことになれば、撤退を即時解除し、空爆を開始すると示唆します。

そして最後にケーガン氏はこう述べます。

プーチンは、地中海沿岸の空と海の要塞(ラタキアとタルトス)を強化するだろう。
米国と西側は、プーチンの「撤退」という幻影よりも、そのような現実の戦略地政学的な結果・影響(地中海戦略)へ、はるかに多くの注意を払うべきだ。


中東専門サイト「アル・モニター」の1月12日付けの記事で、ブッシュ政権で国務省の上級アドバイザーを務めたポール・サンダース氏が、ロシアのシリア介入は泥沼化していると指摘していました。

Why Iran-Saudi fallout will be costly for Moscow (January 12, 2016 アル-モニター)
http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2016/01/saudi-iran-dispute-russia-middle-east-foreign-policy.html

米国はイラク戦争では長期のイラク駐留を当たり前かのように続けていました。
ロシアの空爆は2015年の9月末から始まりました。ロシアは財政と国民生活が逼迫している状態が続いています。
ケーガン氏も指摘するように、参戦半年足らずでの主要部隊の撤退は、ロシアの財政的に非常に苦しい状況を表しています。

シリアのラタキアとタルトスを拠点とする、地中海でのプーチンの地政学的な戦略については、稿を改めて書きたいと思います。

■関連記事:
シリアはロシアにとってのベトナム戦争か (拙稿 2016/02/05)
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39804497.html

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金正恩排除後の「米国朝鮮同盟」を中露に対抗させる(CSIS)

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核兵器や弾道ミサイル実験など、過激な言動が続いている金正恩には韓国軍によって「斬首作戦」が検討されているようです(「斬首作戦」は「Decapitation Attack」の英訳だそうです)。

斬首作戦、つまり暗殺作戦は、時々中東の指導者やテロ組織の幹部がオペレーションで殺害されるニュースがあります。JbPressで織田邦男氏が、この韓国軍による斬首作戦について記事を書いています。

「斬首作戦」に慌てる北の独裁者、核発射の危険性も (JbPress 2016/03/14)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46318

暗殺作戦計画は父親の金正日の時もありましたが、今回の記事では「斬首作戦」または権力闘争、体制崩壊などによって南北朝鮮統一の方向へ事態が進み始めた場合の話を取り上げます。

米国の戦略国際問題研究所(CSIS)と韓国の東アジア研究所(EAI)が共同で組織する「CSIS-EAI 朝鮮統一会議」には米国国務省なども関わっているようですが、CSISのHPでは時おり南北統一に関する記事を掲載します。

3月14日には東アジア担当の元副国防次官補(2012-2015年)であったデイヴィッド・ヘルヴェイ氏が、CSISのHP上に『統一朝鮮と米国の同盟を計画するための指針』と題する記事を掲載しています。

Principles for planning a US alliance with a unified Korea (戦略国際問題研究所 2016/03/14 )
http://csis.org/publication/pacnet-27-principles-planning-us-alliance-unified-korea

このなかでヘルヴェイ氏は統一朝鮮と米国の同盟を計画するために4つの指針を挙げています。そのなかでは「共通の価値と理想」や「主権の尊重と防護」などとして、開かれた民主主義や自由市場経済、人権尊重、法の支配など、いわゆる西側の価値観を共有することを指針として挙げています。

これは統一朝鮮に隣接する中国とロシアの国家の価値観に反するもの、対抗している価値観ですが、元副国防次官補のヘルヴェイ氏は、指針の第2番目で次のように言っています。

北朝鮮の政権がなくなった将来へ向けての計画では、「米国朝鮮同盟」は、いまある抑止力、軍事的能力、軍事的即応性の土台を壊したり弱体化したりするような事をすべきではない。
Second, in planning for a future without North Korea, the alliance should do nothing that undermines the deterrence, military capabilities, and readiness needed today.

また第3番目の指針では、「米国朝鮮同盟」はこの地域での領土拡張主義(侵略や強制)による紛争があった場合には、「米国朝鮮同盟」はこれに対処するものであることを、間接的な言いまわしで書いています。

Planning, in this context, should include diplomatic efforts to assure China, Japan, and Russia that a future US-Korea alliance would respect territorial boundaries and support regional and global stability. This does not mean, however, the alliance should not respond to aggression or coercion that disrupts the regional order.

この記事で、「米国朝鮮同盟」が中国とロシアを念頭においた紛争に軍事的関与をすることを、直接的な言い方で書いていないこと、また、日本が「米国朝鮮同盟」に協力的な関係をもつことまで明確に書かれていないことは、この記事が最初に韓国の「コリア・タイムズ」に掲載されたため、韓国人の国民感情を考慮したからであると思われます。

この記事のロング・バージョンは、米国国防大学から下記URLで閲覧することができます。

Korean Unification and the Future of the U.S.-ROK Alliance (INSS February 2016)
http://ndupress.ndu.edu/Portals/68/Documents/stratforum/SF-291.pdf

■関連記事:
朝鮮半島統一を描く米韓とロシア ( 拙稿 2015/01/22)
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39243527.html

北朝鮮の崩壊を恐れるな―リスクを上回る半島統一の恩恵に目を向けよ (フォーリン・アフェアーズ日本版 2014年7月号)
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201407/Terry.htm
【全文】:
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/327.html

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ロシア製Su-35配備で中国の南シナ海での優位性が高まる

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戦略国際問題研究所(CSIS)が年3回発行する、ユー・ビン氏の中露関係のレポートの1月分を部分的に読んでみました。

Comparative Connections v.17 n.3 - China-Russia (戦略国際問題研究所 JAN 15, 2016)
http://csis.org/publication/comparative-connections-v17-n3-china-russia

この中にロシアが中国への売却契約を結んだスホイ35戦闘機(Su-35)についての報告があります。中国はこのSu-35の導入によって、軍事的にいくつかの戦略目標を達成するための強力な手段にしようと考えています。それは尖閣問題や南シナ海などでの軍事的優位性の獲得です。

Su-35は第5世代戦闘機である米国のF-22やF-35と能力的に非常に接近しており、Suシリーズのどの機種、中国の同タイプのどの機種よりも非常に抜きん出ている。これはSu-35が中国に南シナ海での優位性をもたらすであろう事を意味している。

(中略)中国空軍の航空装備の専門家であるFu Qianshao氏は、「Su-35はその最高度の機動性能により、米国のF-35ライトニング兇鮠絏鵑襪曚表淑強力である」と述べている。(上記レポートより)

Su-35の売却契約は全部で24機で、製造元のコムソモルスク・オン・アムールによれば、ロシアは最初の4機を2016年中に引き渡し、残りを2018年の終りまでに中国へ納める見通しです。

The Russians will deliver the first four Su-35s to the PLA in 2016 and the remainder are expected by the end of 2018, according to the aircraft’s Russian producer, the Komsomolsk-on-Amur Aircraft Production Association.

同様の内容がタス通信を通じて2月に報道されています。

中国に最新鋭戦闘機4機供与へ=日本の安全保障に影響も−ロシア (時事通信 2016/02/19)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021900875

そして3月11日のNHKの報道では、

南シナ海で中国が造成する人工島について、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官は、早ければ年内にも戦闘機などを配備できるインフラや施設が完成しこの海域で攻撃的な軍事力を素早く展開できるようになるとして、強い警戒感を示しました。

中国の人工島 年内にも軍事施設完成 米が警戒感 (2016/03/11 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160311/k10010439321000.html

この報道記事に、南シナ海の人工島に「年内にも戦闘機などを配備できる施設が完成し」とありますが、上で述べたように人工島の施設の完成に時期を合わせて2016年からSu-35を配備することが可能です。

それにより、ユー・ビン氏が予測しているように南シナ海での中国軍の優位性は高まり、軍事関係者が指摘するように、いずれ南シナ海上空に防空識別圏が設定される可能性は高いと思います。

■関連記事:
北東アジアでの中国・ロシアの戦略的協力―日米同盟 VS 中露の戦略的協力―( 拙稿 2015/6/26)
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39461397.html

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米国上層部は中国経済を「危機的状況」とは見ていない

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Figure 5- Chinese Spring Festival Travel

上のグラフは、2012から2016年(2016年は推定値)の春節(旧正月)期間中の中国人の旅行者数(国内外合計)を表すもので、旅行の数が左軸(延べ百万人回)、その増加率(前年比)が右軸になります。

このグラフは米国の米中経済安保調査委員会が毎月発行している、中国経済についての3月4日付けのレポートからのものですが、2012年以降、中国人の旅行への消費総額が年々増えている事が窺えます。

中国国家観光局は2016年の国内個人旅行の数が前年比で15.7%増加し、3億200万人回に達すると推定している。また春節期間中の国内旅行は、2012年以来2桁台で増加している。生活水準の向上と旅行者インフラがこの傾向を速めている。

MARCH 2016 ECONOMICS AND TRADE BULLETIN (米中経済安保調査委員会 March 4, 2016)
http://origin.www.uscc.gov/Research/march-2016-economics-and-trade-bulletin

このところ東京などでの中国人観光客の爆買いがよく報道されますが、こうした爆買いは、米中経済安保調査委員会などが指摘しているように、近年の中国人全体の生活水準の向上を反映しているものと言えるでしょう。爆買いの背景としては中国人の所得が増えていることもニュースなどで挙げられています。

以上のことは中国経済の状況の一例ですが、中国経済の現状をポジティブに評価する見方は、ドイツ銀行のそれなど最近のニュースでも少数派ですがあります(下記リンク記事)。

中国経済の先行きに明るさか、過度に悲観的な見方に修正の動き (財経新聞 2016年3月4日)
http://www.zaikei.co.jp/article/20160304/296575.html

中国経済の専門家スティーブン・ローチ氏は、1月26日付けの「中国についての誤った警報」と題する記事で、中国は、金融市場などでの失敗や問題を抱えながらも、第三次産業への構造転換や都市部での雇用創出で着実な成功を収めており、消費主導の経済モデルへの構造改革が進んでいると主張しています。

False Alarm on China (スティーブン・ローチ JAN 26, 2016)
http://www.project-syndicate.org/commentary/china-crisis-false-alarm-by-stephen-s--roach-2016-01

(ローチ氏は、元モルガンスタンレー・アジア会長。現エール大学ジャクソン研究所シニア・フェロー。)

ローチ氏は中国経済の現状について、「失敗や後退(setbacks)と危機(crises)は同じものではない」と指摘していますが、IMFも、そして米中経済安保調査委員会などや米国上層部の専門家なども、ローチ氏と同じように、中国経済は「失敗や後退が見られるが、危機的状況ではない」という認識のようです。

米国主導のIMFは、中国人民元をSDRの構成通貨と決定しましたが、その事がいま言ったのと同じような中国経済へのIMFの認識をよく表わしています

米国上層部に位置する人物で、中国の通貨問題について権威ある専門家が中国経済と人民元をどのように考えているかという事については、読みかけた文献があるので、近いうちに記事にしたいと思います(英文PDFで何十ページもあるので部分的に読む予定でいますが)。

■関連記事:
IMFは中国の構造改革にポジティブな評価をしている ( 拙稿 2015/9/9)
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39592486.html

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マイナス金利では経済成長できない理由(元モルガンスタンレー・アジア会長)

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前回の続きです:
前回:http://domoto-world.com/archives/1803928.html

元モルガンスタンレー・アジア会長のスティーブン・ローチ氏による、この数年の主要中央銀行の非伝統的金融政策についての考察を見てみます。

Central Banking Goes Negative(中央銀行の取引きがマイナス金利になる FEB 18, 2016 プロジェクト・シンディケイト)
http://www.project-syndicate.org/commentary/central-banks-negative-interest-rates-by-stephen-s--roach-2016-02

巷やネット記事では、マイナス金利時代の資産運用法などというニュースがあふれ返っています。

これに対してローチ氏は、「ゼロ金利政策と量的緩和策は、慢性的な弱々しい景気回復での有効な経済的牽引力を得るのに失敗した。マイナス金利への転換は、金融市場の不安定性のリスクを作り上げ、<次の危機へのお膳立て>をすることになるだけである」と警鐘を鳴らしています。

Just as the first two gambits failed to gain meaningful economic traction in chronically weak recoveries, the shift to negative rates will only compound the risks of financial instability and set the stage for the next crisis.

「中央銀行の当座預金に寝かせている超過準備金に対しペナルティーを課すことによって、マイナス金利は信用的な取引の<供給サイドを通して>景気の刺激を高めようとする」。それは「実際には銀行に新しい貸し付けをするように促しながら」供給サイドに働きかけるのですが、それは資金の需要にかかわらず働きかけるもので、<需要サイド>に問題の根本があることを日銀もECBも理解していないというのです。

ECBのマイナス金利拡大を警戒する投資家 (2016年3月7日 WSJ)
http://jp.wsj.com/articles/SB12092858236623234774304581584093265160626

「マイナス金利策を採る日銀やECBは、リーマンショックの後の世界の経済を苦しめている本質を洞察できていない」とローチ氏は言います。

その事の説明として、野村のエコノミストであるリチャード・クー氏の日本についての次のような主張を、ローチ氏は示します。

問題の焦点は危機で打ちのめされた経済の<需要サイド>にあり、そのような経済では、「バランス不況」の後遺症としてその後もずっと根付いている「借金拒否シンドローム」(“a debt-rejection syndrome”)によって経済成長が阻害されている。

そのような機能障害は世界的な範囲で見られると言います。

<◆次回へ続く◆>

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