【10月５日】

阿修羅サイトで、米国のガイトナー財務長官が最近、「最後は金本位制に戻ればいい」と発言したことを知った。元記事はJBpress で、ソースを記してほしかったが、日経ビジネスオンラインの編集長を務めた川嶋諭氏の記事だということで、不正確なものではないだろう。



「米国債は格下げされ、経済・軍事両面でライバルとして台頭してきた中国の発言権が急速に高まっている。オバマ政権の経済運営が八方塞りになりつつある中で、究極の選択肢が金本位制への復帰だと言うのだ。」（川嶋諭氏）



ユーロの崩壊は決定的な状況、というよりそんな事は１年以上も前から分かっていたことだ。米国経済の大規模な二番底、中国・インドなどの新興国からの投資マネーの引き上げとその急激な収縮、そしてリーマンショック以上の世界不況、即ち世界恐慌、これらの不可避な環境を解決する米国の最終解決策は、「修正金本位制」しかないだろう。



「世銀総裁の「修正金本位制」発言 と 世界主要国の中央銀行の金への急速なシフト」 （8月3日）

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/616.html



８月の初めに、この事について阿修羅の経済掲示板で２回にわたって投稿させてもらったが、かなりの批判があり理解者は少数であった。

通貨体制の問題は数年以内にアジアの軍事情勢を根底から変化させる。また、この数年の世界基軸通貨の変化と世界の軍事情勢はワンセットである。



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【10月１日】

「南シナ海で局地戦辞さず」　中国メディアが強硬論

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/01/2011100100343.html

中国政府紙、南シナ海での武力行使を主張　「海よりも覇権」

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/10/print/prt_d55064.html



中国が南シナ海で戦争を起こす？ ２つ目の記事中、謝教授の分析が当たっている。



「それよりも深刻なインフレや各種の社会問題、極度な政府不信が中国社会全体に広がっていることに対し、中国政府は危機感を覚え、戦争説を持ち出すことによって民衆の関心をそらそうとしている」



中国は複数のシステミックリスクに直面、注意深い監視が正当化される＝バンカメメリル（ロイター）

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899683620110929



「中国政府紙、南シナ海での武力行使を主張」－これを聞いたら、米国の軍事専門家は哄笑するだろう。中国には有事の際のシーレーン確保の軍事力もない。今年３月11日に構築した偵察衛星と通信衛星の通信体制で米軍に不利な状況が起きているが、米国の抑止力は効いている。ただ３月11日以来、東シナ海での米軍の活動が活発になっているので、マークすべきは南シナ海であることは確か。米軍は東シナ海での活動をなるべく公表しない方針だそうだ。