グラフ：ウィキぺディアから
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%8D%B1%E6%A9%9F
公定歩合の推移。インフレ抑制のため1973年の第４次中東戦争、1979年のイラン革命の後、1991年の湾岸戦争の後の数年間が高い金利になっている。
◆◆下のリンクからの続き＜＜
「①ペルシャ湾での海上テロ戦争で、世界中の金利と日本国債の金利が急騰する」
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/36285630.html
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イラン高速艇が米軍艦船らに威嚇行為、ペルシャ湾などで２度 （1月14日 ＣＮＮ）
http://www.cnn.co.jp/world/30005273.html
（※ 同記事を抜粋）
イランによるホルムズ海峡封鎖の威嚇で緊張が高まるペルシャ湾情勢で、米国防総省高官は１３日、同海峡と同湾で１月６日、イランの複数の高速小型艇が米軍艦船と湾岸警備隊の警備艇に急速に接近する敵対行為を２件起こしていたことを明らかにした。
米軍の水陸両用輸送船「ニューオーリンズ」への接近はホルムズ海峡で起きたもので、同船は警笛や音声で応答を呼び掛けたものの反応がなく、一時は約４５７メートル内にまで近付いたという。
また、クウェート市から東方へ約１２１キロ離れたペルシャ湾上で同日、米沿岸警備隊の警備艇「アダック」が航行中、イランの高速艇による威嚇行為を受けた。イラン人乗組員は自動小銃ＡＫ４７で武装していたとみられ、少なくとも１個のビデオカメラを保持していた。高速艇の１隻の前部には機関銃が装備され、要員が張り付いていたという。
ペルシャ湾での米軍艦船とイラン海軍艦船との遭遇は長年報告されているが、米海軍によるとイラン艦船によるより挑発的な行為がここ数週間増えている。小型の高速艇は通常、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の所属で、イラン海軍艦船より戦闘的な行為が目立つという。
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イランの革命防衛隊の司令官は同じ日の１月６日に、２月に行われるホルムズ海峡の軍事演習は「これまでとは異なる新たな形になる」と述べたそうだが、これは革命防衛隊の非対称戦（海上・海中でのテロ・ゲリラ戦）に関するものになるのではないか。これが非対称戦を想定した軍事演習であれば、現在進められているアメリカの経済制裁に反対する国際世論が湧き上がるだろう。
イラン、２月にホルムズ海峡で新たな軍事演習 革命防衛隊 （１月7日 ＣＮＮ）
http://www.cnn.co.jp/world/30005187.html
ワシントン中近東政策研究所が作成したこのイランの非対称戦についてのレポートには、機関砲装備の小舟、対艦ミサイル発射装置を装備した小型魚雷艇、機雷を敷設するための小型ボートの船隊、そして機雷の写真も掲載されており、超小型潜水艦などの特に大きさが参考になるかと思う。
■ ② 世界的な金利急騰と日本国債の金利急騰
ロンドンのシンクタンクの上級エコノミストで、イスラエルの国家経済委員会のアドバイザーも務めたインバル・ロバス氏は、昨年12月11日の投資経済サイトで2012年の世界経済の主要なマクロ経済テーマを取り上げている。
ロバス氏はその筆頭にイラン問題による世界的に深刻な石油危機を予想し、それが2012年を通じて世界経済の大きな不確実性要因となり、エネルギー価格を高騰させ、中国や新興国市場の経済成長を脅かし、そして世界的な高いインフレを引き起こすと述べている。またイラン問題は、多くのユーロ圏諸国でスタグフレーションの危険性を引き上げるとも述べている。
The Main Macroeconomic Themes For 2012
http://seekingalpha.com/article/313134-the-main-macroeconomic-themes-for-2012
同様に12月16日には船井サイトで朝倉慶氏が、イラン問題による原油急騰により世界的に高いインフレが起こることを述べ、世界中の金利と日本国債の金利が急騰し始めると警告している。
冒頭のグラフは日銀の公定歩合の推移を示すものである。これを見ると1973年の第４次中東戦争の後（第１次オイルショック）と1979年のイラン革命の後（第２次オイルショック）、そして1991年の湾岸戦争の後の数年間、ペルシャ湾からの原油供給の大幅な減少と原油価格の暴騰とともに金利が急騰しているのがわかる。インフレの加速を抑制するために日銀による公定歩合の引き上げが行われたのである。
以下の記事は12月16日の朝倉氏の抜粋記事で、12月28日発売の同氏の新刊『もうこれは世界大恐慌』の序章に使われている。
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大波乱の幕開け（最新著『もうこれは世界大恐慌』序章）
2011年12月16日
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1112.asp
（引用開始）
■ これから始まる国家破綻レースの一番手は日本
なぜ日本なのか？ 仮にイスラエルがイランを攻撃、ないしはこのまま欧米とイランの関係が抜き差しならないところに来て、軍事行動を含む対立に発展すればどうなるでしょうか。まず誰でもわかることは、原油の大暴騰です。現在１バーレル１００ドル近辺の値段は一気に２００ドル以上に暴騰するでしょう。その後、何が起こるのか？ 不況下の大インフレです。特に中東の石油に依存している日本にとっては石油価格の暴騰、並びに供給不足は大打撃になるに違いありません。そして世界にも万遍なくインフレの波が襲ってくるのです。インフレとなれば、金利は上がらざるを得なくなります。現在、景気後退懸念で政策的に低下させている金利ですが、このような低金利が続けられると思いますか？
１９７３年の石油ショックで、石油価格が一気に４倍になり、日本全体は大混乱に陥りました。その時は狂乱物価となって日本中がパニックに襲われたのです。仮にイランで火がついて原油が２倍以上の価格となったら、どのような状態になるか？ 物の値段はどうなるのでしょうか？
（中略）
日本は石油輸入の１０％をイランに頼ってきました。しかし日本政府は、今回の米国の要求を断るわけにはいかないでしょう。東日本大震災の後、日本では原子力発電所が次々とストップ、原発の再稼働ができない状態です。当然電力の供給は火力に頼っていくわけです。日本エネルギー研究所によれば、このまま原発の再稼働がなければ、必要となる原油量は２０１２年に４０９６万バーレルになると言われています。これは２００９年度に比べて３倍の量です。ただでさえ、これほど石油不足となっているのにイランの原油が止められようとしているのです。
そして現在、世界中で怒濤のようにマネーが印刷され続けています。欧州を発火点として国債の危機、ソブリン危機が叫ばれています。このような袋小路に陥った世界に、一方で世界最大の火薬庫と言われる中東に火が付いたら……。そうなったら世界各国の金利はどうなりますか？
疑問の余地はないでしょう。全世界で万遍なく金利が急騰します。例外はありません！
いま問題になっているイタリア国債１０年物などは、現状でも危険水域の７％を超えてきていますが、それどころか１０％を超える金利となっていくでしょう。フランスやドイツの国債もその動きに追随していくことでしょう。もちろん米国債も現在のような２％というわけにはいきません。４％、５％、場合によっては１０％と金利が駆け上がっていくことでしょう。日本はどうなるのでしょうか？ いま１％近辺の１０年物国債の金利は３％に上昇ですか？ ５％までいきますか？ そのように世界中に金利高が波及した時、世界中で一番苦しい国はどこでしょうか？ 世界中で一番金融が危なくなる国はどこですか？
日本に決まっています！ 世界の流れに乗って、石油価格暴騰の波を受け、金利が５％に上昇する。その世界はどういう世界ですか？ 日本国は１，０００兆円も借金があって、税収は３８兆円です。金利が５％になれば、金利支払いだけで５０兆円。まさに日本の国家財政は間違いなく、算数ができる小学生から大人まで誰が見ても日本は国家破綻です！
（引用終了）
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「③ペルシャ湾での海上テロ戦争で、世界中の金利と日本国債の金利が急騰する」
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/36285763.html
DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html
