◆【この記事は４月10日にメルマガで配信された以下の記事を、分割して掲載しています】
http://www.mag2.com/m/0001627731.html
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中国経済は危機突破の方向へ進んでいる
─ 改革の断面図と最終解決策 ─【目次】
【1】 輸出偏重からのリバランス
【2】 ３つのマクロ経済目標
【3】 中央銀行の４つの政策目標
【4】 製造業からサービス業への雇用シフト
【5】 中国経済の改革の見方
【6】 最終解決策と米国債
【1】 輸出偏重からのリバランス
【2】 ３つのマクロ経済目標
【3】 中央銀行の４つの政策目標
【4】 製造業からサービス業への雇用シフト
【5】 中国経済の改革の見方
【6】 最終解決策と米国債
【6】最終解決策と米国債
ところで、元モルガン・スタンレー・アジア会長のローチ氏は、2013年の夏以降、中国の経済改革のなかでの構造改革についてはポジティブな評価と分析をしているのですが、『プロジェクト・シンディケート』サイトへ寄稿している記事を読む限り、シャドーバンキングや不良債権問題、不動産バブルの崩壊懸念の問題、そして債務急増の問題に対しての＜金融改革の問題＞については踏み込んだ解説がありません。
ただし、米国と中国の間の金融政策の関係や中国による米国債保有のリロケーション（再配分：米国債以外への分散投資）の可能性などについての記述はあります。
それでもシャドーバンキングや不動産バブルの懸念などの巨大な問題に対する解決の見通しなしに、中国経済の今後を予測することはできないと思います。
この問題について環球時報が、３月31日付ドイツ週刊誌「フォークス」の記事『経済の巨人は崩壊するか？中国について知るべき9つのこと』の内容を引用して掲載したそうです。その中からこの金融危機の問題を扱った次の２点を引用します。
この問題について環球時報が、３月31日付ドイツ週刊誌「フォークス」の記事『経済の巨人は崩壊するか？中国について知るべき9つのこと』の内容を引用して掲載したそうです。その中からこの金融危機の問題を扱った次の２点を引用します。
4、危険な信用バブルは膨張しているのだろうか？悲観主義者と呼ばれるエコノミストのマーク・ファーバー氏は、「中国には大きな信用バブルが存在する」と述べたが、成長率の低下により経済が健全化しリスクが低減するとも指摘した。
（中略）
6、シャドーバンキング問題は、リーマン・ショックのような危機を引き起こすだろうか？この可能性はない。中国の伝統的な銀行の貸付規模はシャドーバンキングを大幅に上回り、かつ中国は巨額の外貨準備高を保有しているからだ。
「中国経済の動向、9つの点から分析―独誌」 (2014/04/05 Record China)
http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=3940827
金融危機を引き起こすかもしれないこれらの巨大な問題については、万一の場合の最終的な解決策として、中国が大量の米国債の売却を始めるという見方があります。その事についてはＵＢＳ・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者、アレキサンダー・フリードマン氏が2013年８月の記事で分析しています。フリードマン氏は外交問題評議会（米国）のメンバーでもあります（ＵＢＳ：スイスに本拠を置く世界有数の規模を持つユニバーサル・バンク）。
http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=3940827
金融危機を引き起こすかもしれないこれらの巨大な問題については、万一の場合の最終的な解決策として、中国が大量の米国債の売却を始めるという見方があります。その事についてはＵＢＳ・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者、アレキサンダー・フリードマン氏が2013年８月の記事で分析しています。フリードマン氏は外交問題評議会（米国）のメンバーでもあります（ＵＢＳ：スイスに本拠を置く世界有数の規模を持つユニバーサル・バンク）。
China’s American Bailout? （2013/08/22 Project Syndicate）
http://www.project-syndicate.org/commentary/why-the-fed-may-bail-out-china-s-financial-system-by-alexander-friedman
http://www.project-syndicate.org/commentary/why-the-fed-may-bail-out-china-s-financial-system-by-alexander-friedman
フリードマン氏は、中国で金融危機が起きた場合、銀行システムへの大規模な資本注入では、インフレなどを避けるため人民元建ての国債を注入せず、政府は十中八九、大量の米国債の売却を始めるしかほかはなくなると言います。そして、それによって生じる人民元高などの経済変動から中国が受けるネガティブな影響は、以前に考えられていたよりも、おそらくずっと少なくて済むとしています。その理由の一つとして中国経済がかつてと違い、輸出依存脱却の方向へ転換していることなどを挙げています。
第１節の輸出のところで、「輸出・投資主導から消費主導の経済成長モデルへの転換は、中国政府が長年待ち望んでいたものである」と書きましたが、この経済成長モデルの転換は、＜人民元の国際化＞や金融改革とともに、中国政府による、大量の米国債の売却から起こる経済変動を見据えた準備のための大転換とも位置づけられると思います。
実際に今年に入り、米国の議会へ報告された報告書を見ると（下記の３つの記事）、中国が米国債の売却やリロケーション（再配分；米国債以外への分散投資）を始めることに、米国が備え始めているとも思われる文書が提出されてきています。
（以下の３つのリンクの記事は米中経済安保調査委員会（USCC）によるものです。PDFファイル）
China’s Foreign Exchange Reserves and Holdings of U.S. Securities (2014/03/21 USCC）
http://www.uscc.gov/Research/china%E2%80%99s-foreign-exchange-reserves-and-holdings-us-securities
http://www.uscc.gov/Research/china%E2%80%99s-foreign-exchange-reserves-and-holdings-us-securities
April 2014 Trade Bulletin (2014/04/04 USCC）
http://www.uscc.gov/Research/april-2014-trade-bulletin
http://www.uscc.gov/Research/april-2014-trade-bulletin
March 2014 Trade Bulletin (2014/03/07 USCC）
http://www.uscc.gov/trade-bulletin/march-2014-trade-bulletin
http://www.uscc.gov/trade-bulletin/march-2014-trade-bulletin
（了）
