原油価格と中東・アフリカ情勢－第３次イラク戦争をめぐってー

上：ペルシャ湾最北の石油積出し港バスラ（イラク）
下：ＮＢＣニュース “Iraq Turmoil”から

　　　　　　原油価格と中東・アフリカ情勢

　　　　　　　ー第３次イラク戦争をめぐってー

７月12日の今日の時点でのイラク情勢と原油価格情勢の報道で重要な３つの報道があります。

[1]
「イラクで攻勢を強める過激派組織は、首都バグダッド進攻に備え、指令ひとつで一斉に攻撃を開始する「潜伏要員」を首都中心部に送り込んでいるほか、周辺部からなだれ込む「支援部隊」を準備している。」

焦点：イラク首都で進攻に備える過激派要員、政府は摘発に躍起（7/06-2014　ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140706-00000021-reut-m_est

[2]
「ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は「北部と西部を襲った暴力行為の影響をイラク南部の油田はこれまでのところ受けていない」とした上で、「同地域に不可欠なインフラを武装勢力が標的とし、大規模あるいは長期的な混乱を引き起こすリスクは残っている」と付け加えた。」

混乱続くイラク、南部の原油輸出は７月に回復の見通し－ＩＥＡ（7/11-2014　ブルームバーグ）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140711-00000047-bloom_st-nb

[3]
イラク軍、士気低下し指揮も混乱 （7/11-2014　フィナンシャル・タイムズ）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1101O_R10C14A7000000/

以下に、６月26日に有料メルマガで配信した「原油価格情勢と米国の中東石油へのスタンス」の一部を掲載しました。

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　　　　原油価格情勢と米国の中東石油へのスタンス

　　　　　―第３次イラク戦争をめぐって―

【目次】
【1】原油価格と中東・アフリカ情勢
【2】米国のエネルギー安全保障とグローバル石油市場

　　　　【1】原油価格と中東・アフリカ情勢

ブルームバーグによると、「ゴールドマンサックスは6月23日付の資産配分リポートで、エネルギー価格は今後１年間に５％下落する」と予想したそうです。ある経済評論家がこの記事について、「イラク南部の石油施設はほとんど被害を受けていないのでイラクの混乱で上昇した石油相場や金相場はそう時間をかけずに落ち着いてくると思われる」と述べていました。

これは下記の記事についてのコメントだと思います。

ゴールドマン：商品相場、向こう１年間で5.5％下落と予想（※ 抜粋記事 2014-6-24 ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7P2TR6JTSEC01.html

Goldman Sees Commodities Dropping 5.5% After Iraq-Driven Rally（上記記事原文）
http://www.bloomberg.com/news/2014-06-24/goldman-sees-commodities-dropping-5-5-after-iraq-driven-rally.html

この記事だけで「ゴールドマンの指摘通り石油相場は基本的に下落基調でしょう」などと言ってしまうのは余りにも早計です。
このブルームバーグの記事はイラク南部に武装勢力が進攻することは除外して書かれているのです。しかし、「規律と士気を欠き、独り立ちしていない力不足のイラク軍」（共同通信）に米軍が加勢したとしても、武装勢力による南部の油田・石油精製施設への進攻には警戒しておかなければいけないでしょう。

この記事には、ゴールドマンのコモディティーのチーフ・アナリストで著名なジェフリー・カリー氏のコメントがありますが、ジェフリー・カリー氏を含めた３人のゴールドマンのアナリストが、6月13日にはメール・レポートで次のように述べているそうです。「“　”」で囲まれた部分がゴールドマンからの引用になります。

If the conflict reached the southern oil fields and the port of Basra, it would “likely have a significant impact on crude prices given current supply disruption in other OPEC members, in particular Libya,” the Goldman analysts said.

現在のほかのＯＰＥＣ諸国で起きている供給途絶（混乱）、とくにリビア情勢を考えると、戦闘が、イラク南部の油田やペルシャ湾最北のバスラ港にまで及んだ場合、恐らく原油価格に大きな影響を与えるだろう。

Oil Topping $116 Possible as Iraq Conflict Widens　(2014-6/17　Bloomberg)
http://www.bloomberg.com/news/2014-06-15/oil-topping-116-seen-possible-as-iraq-conflict-widens.html

ニューヨークを拠点としエネルギー市場を重点とするヘッジファンド（「アゲイン・キャピタル」）のジョン・キルダフ氏は、「イラクの供給の途絶は世界のエネルギー危機を意味する、これは誇張ではない」と電話で述べたそうです（６月13日に）。

―イラクの石油供給懸念は大きくなるが、それと同時に、リビアで続く戦闘は北アフリカでの原油産出を抑制し、核開発を行うイランへの国際的な制裁は輸出を削減し、ナイジェリアでの妨害活動は原油の流れを減少させる。―

このようなＯＰＥＣ加盟国の状況からキルダフ氏は、イラクの供給不安について次のように述べています。

「イラクの原油産出量は日量約３００万バレルで、これはＯＰＥＣ全体の約１０％を占める。リビアの供給不全とナイジェリアの不安定供給で、ＯＰＥＣは限られた予備供給能力しかない状態のままになっている。サウジアラビアはイラクの損失を埋め合わせることはできない。」

このような状況に対し、ＯＰＥＣはこれまでの日量３０００万バレルの産出目標を維持するとしています。ＯＰＥＣは世界の原油の約４０％を供給しています。

イラク情勢は現在のところ米国次第ですが、過去のイラク戦争を振り返っても、米軍を増強し投入してもイラク国内の治安が正常化することは非常に難しいでしょう。そもそも前ブッシュ大統領への強い反抗意識から軍事専門家たちの反対を押し切って、オバマ大統領が2011年12月までに米軍を完全撤退させたことが誤りであったと言えるのです。

オバマによるイラクの完全撤退については、それによりテロリストや過激派が再びイラクへ多く侵入してきて、スンニ派とシーア派の対立と戦闘が再び激しくなることは当時から指摘されていました。

原油価格の高騰は、原発が停止していて円安政策をとる日本の、国債金利の高騰と経済・財政の悪化を招くことになります。これについては下記の記事で考察してあります。

②ペルシャ湾での海上テロ戦争で、世界中の金利と日本国債の金利が急騰する（2012-1/18　拙稿）
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/36285732.html

これとは反対に原油価格の高騰は、1日あたりの原油生産量で第１位のサウジアラビアとほぼ同水準のロシアのエネルギー世界戦略には強力な追い風となるでしょう（ＢＰ石油統計2013年）。ロシアが中国やアジア地域に対して天然ガス・石油のエネルギーによる支配を開始していることは、6月12日に有料メルマガで配信しました。

プーチンのアジアへの旋回シフト―中ロ同盟はアジアの覇権を目指す―（2014-6/12　拙稿）
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/38830237.html

（◆ 7/12 リンクURL書き換え）

【◆続きの「米国のエネルギー安全保障とグローバル石油市場」(第２節）は、有料メルマガ６月号でご覧になれます】