経済戦略と国際情勢

救国済民。来るべきこの国の大量経済難民を、どう救うか

2010年04月

経済戦略と軍事・外交戦略はワンセット

2年前、「阿修羅」掲示板の経済板で、ミスター第二分類さんが非常に重要なことを言っていた。
 
>>経済に関心があっても政治に無関心。逆に政治に関心があっても経済に無関心では結局、負けますよ・・・・・。
http://www.asyura2.com/08/hasan55/msg/410.html

経済戦略と軍事・外交戦略はワンセットで考えなければ、現在の弱肉強食下の列強国々に負ける。
 
高論、真に然り。

私を含め、この認識と能力は、多くの評論家やブロガーに欠けているものであると思う。






民主党は、ソブリン・リスクから流出する膨大な資金が石油・穀物市場へ流れた時の危機対策を、最重要視するべきだ

欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事は、「世界経済は金融危機の次なる段階であるソブリン債危機にすでに突入した可能性がある」と警告したそうだが、同様の、IMFが4月20日に発表した金融安定性報告はしらばくれている。

「IMF、金融危機が「新たな段階」に入ったと警告」
 http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/682.html

問題は、ソブリン市場から流出する膨大な資金が、「いつ」、石油・穀物などの商品市場へ流れるかだ。

世界の債権市場5000兆円に比べ、商品の先物市場は規模が小さく、一番大きいWTIの石油市場でさえ、300分の1すらない15兆円にすぎない。それと共にトウモロコシや大豆など3兆円規模の市場へ5000兆円規模の債権市場から大量のマネーが流れてきたら、未曽有の世界的なインフレが起こる。
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/31241599.html

沈没日本民主党の名ばかりの「戦略本部」は、ソブリン・リスクから流出する膨大な資金が石油・穀物市場へ流れた時の危機対策を最重要課題とするべきだ。最近の「景気持ち直し傾向」などというマスコミ・レベルに乗っているようだから、アメリカの経済支配層に馬鹿にされ、いいように利用されるのだ。

もっとも、自民党も含めた日本の全政党に、このことは期待すべくもないから、国家破綻が一日も早くやって来て、敗者再復活の環境におかれるのを待つべきなのかもしれない。


DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html

米国の「ロボット・トレーディング」は、中国の軍事力を半減化する―東証の「アローヘッド」導入とヘッジファンド―

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日本最大の経営コンサルタント会社の船井幸雄氏が、経済予測の「超プロ」と呼ぶ朝倉慶氏。
毎週、朝倉氏から船井氏へ送られる経済レポートの3月26日分の半分が、「船井幸雄.com」で公開された(朝倉氏のレポートは有料レポートのほか、船井氏の著作で一部紹介されている)。

 「資本主義、いよいよ崩壊へまっしぐら」
 http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=201004001 
 
まずはこの長めの上記の記事をよく読んでからでないと、以下の投稿で何を言おうとしているのか分からないと思う。そして、以下の一部要約は、朝倉氏の著作『すでに世界は恐慌に突入した』(2009年12月刊)からのものだ。
 
(要約始め)
東証が今年1月4日から株売買の新しい高速取引システム「アローヘッド」を導入した。これより上を行く高速・高頻度取引(HFT:High-Frequency Trade)は、ゴールドマン・サックスや大手ヘッジファンドが膨大な資金を投じて超高速コンピューターを導入し、取引に使っている。今や、ニューヨーク証券取引所における、この高速取引のシェアは7割に迫っている。ゴールドマン・サックスは、2009年4〜6月期に年間換算にして5兆2000億円(日本の法人税の半分)に上る異常な収益を叩き出したが、これは「ロボット・トレーディング」によるものだ。
 
2008年9月のリーマン・ショックから10月10日にかけて、日本の株式相場は連日1000円、1000円と通常では考えられないような暴落を起こした。ここには、既にロボットによるプログラム売買があったのは明らかだ。
(要約終り)


 市場は、もはやコンピューター・ゲームの主戦場、ロボットの主戦場となりつつあり、それを操る「少数の者達」のものとなっているそうだ。ハーバード大学の天才的数学者ジェームズ・シモンズ率いる、世界最強のヘッジファンド、「ルネサンス・テクノロジー」やアメリカ政府直属のゴールドマン・サックスでも、投資におけるコンピューター・高速取引ソフトの開発競争が熾烈に行われているという状況だ。


朝倉氏は、今年2月に出された『裏読み日本経済』で、日本の株価は今後1万2000円強までは軽くいくが、そのあとはヘッジファンドによる怒涛の売りを予想している。
 

「日本国債はその94%までが国内で消化されているが、日本国債先物取引のシェアは外人投資家が5割、短期的な日本国債の値動きは外人投資家の手の内にある」


 「破壊する前には繁栄がある。まずは上げてから落とす、これが、相場の常套手段。下げたかったら、上げろ、上げたかったら下げさせろ、まず逆に持っていくこと、人々の心理を変えること―これが世の中をいかに動かすか、相場をいかに持っていくかの当然のセオリーだ。」(朝倉氏)

東証が今年1月4日から導入した高速取引システム「アローヘッド」以降、東証は根本的に変容したと見るべきだ。ロボット・トレーディングを使った、ヘッジファンドによる日本株と日本国債についてのこの先の「売り叩き戦略」は連動しており、ユーロや中国についてもまた同じだ。

国家間の安全保障における闘争手段は、2008年以降全く新たな時代へ突入したと見るべきだ。毎年の中国の国防予算の伸びと軍事力強化が強調して伝えられているが、国家に膨大な損害を与えるには、軍事的リスクを伴う軍事行動より、ロボット・トレーディングによる経済破壊の方が断然優越している。この意味で中国の戦略論は、アメリカに対して圧倒的に劣勢だ。中国の経済活動もまた、アメリカのロボット・トレーディングのコントロール下にすでに置かれていて、上海万博閉幕以降いつ売り叩かれるかは、ロボット・トレーディングという「大量金融兵器」を駆使する、ヘッジファンドの収益判断次第による。

また、このようなヘッジファンドの経済活動から見た日本の普天間移設案などは、ゴールドマン・サックスを配下とするアメリカ政府から見て、死人がのたまう虚案でしかない。
 
 
 
 
 
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張 良

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執筆予定 2019.8.20 記
『国際情勢の英文サイトを 本業の片手間に読むテクニック』

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