2011年12月

2011年12月14日22:49

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＜「①中国の金本位制へむけた準備－ノーベル経済学賞のマンデル教授が人民元を加えた金本位制を提唱―」からの続き＞
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/36148686.html

　　　　　　■ ③ 中国と基軸通貨ＳＤＲをめぐる変化

ＳＤＲは中国・ロシア・ブラジルなどがドルに代わる基軸通貨の候補に挙げている（第１節冒頭参照）。
現在欧州債務問題では、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）でカバーできない部分を国際通貨基金（ＩＭＦ）によるＳＤＲで補完するために、ＳＤＲの拡大を通じた財源強化案が検討されＳＤＲが注目されている。

二国間融資やＳＤＲ通じたＩＭＦ財源強化、検討する用意ある＝独財務相　（11月30日ロイター）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE7AT02120111130

マンデル教授が11月12日に「中国ゴールド・サミット・フォーラム」で、人民元をＳＤＲの構成通貨へ加え金とリンクさせることを提唱する前の今年10月末、ＩＭＦは「理事会会合でＳＤＲの構成通貨に中国人民元などを新規に加える案を検討したものの、結論には至らなかったことを明らかにした。」
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理由は、人民元が「自由に利用できる」通貨であるとＩＭＦが定めるＳＤＲ構成通貨の要件を満たしていないこと。このため、ＩＭＦ理事会はこの要件の変更を検討し、近々にその新基準を発表する見通し。

ＩＭＦ高官筋は、「通貨バスケットをいずれ拡大する必要があり、新興市場国通貨の採用が最も理にかなっているとすでに考えられている」と語り、そのうえで「新基準の発表が自動的に追加・除外される通貨を示すわけではない」と説明した。
ただ理事会は、ＳＤＲ構成通貨の数は、不必要なコストの発生やＳＤＲ利用の複雑化を防ぐため比較的少数にとどめるべきとの立場を示している。
（11月11日付ロイターの複数の記事を要約）
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――つまりＩＭＦ理事会は、中国人民元をＳＤＲの構成通貨へ加え、その数を少数にとどめるために現状の４つの通貨からどれかを除外する方向で見直しを進めていると解釈できるだろう。イギリスと日本の出資額からみて（下記アドレス参照）、冒頭で示したマンデル教授の言うように、ＳＤＲ型金本位制での構成通貨は米ドル・ユーロ・元に絞られ、ポンドと日本円は除外されるかもしれない。
ＩＭＦ：http://en.wikipedia.org/wiki/Imf

（11月23日にＩＭＦから日本経済についてのレポートが出たが、この中では少子高齢化の日本経済の長期的な低成長と停滞そして莫大な公的債務が強調され、経済衰退国と見なされている。第３章では、日本国債の突然の急速な金利上昇の可能性が警告されている。）
Japan Sustainability Report　（ＩＭＦ　11月23日）
http://www.imf.org/external/np/country/2011/mapjapanpdf.pdf

マンデル教授は杭州でのサミット・フォーラムで、ＳＤＲによる通貨体制はアメリカを含む大国の支持を必要とすると述べたそうだ。アメリカは2011年１月の米中首脳会談の共同声明において、「中期的には人民元がＳＤＲの構成通貨になることを支持する」としたが、オバマ政権の対中姿勢・政策は2011年に入って以降、変化している。

米国による中東からアジアへの軍事力シフト―米国のオフショア戦略（4）―（拙稿 9月24日）
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/775.html

またロシアはこれまでＳＤＲへ自国通貨ルーブルを入れるように主張してきたが、2008年のリーマン・ショック以降は大規模な金の購入も行ってきた。
11月の「中国ゴールド・サミット・フォーラム」を受けたものだと思うが、ロシアの旧政府機関紙「プラウダ」は12月に入り、「第３の通貨戦争は世界を金本位制へ戻すためなのか」と題する記事を掲載し、金本位制を主張する米投資家のジェームズ・リカーズの言葉を借りてＳＤＲをめぐる中国の動きを牽制している。

Third currency war to take world back to gold standard?　（12月7日）
http://english.pravda.ru/business/finance/07-12-2011/119872-currency_wars-0/

　　　　　　■ 結語：世界経済の崩壊と金本位制

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金本位制支持者も純粋な金本位制への復帰が無理な事は百も承知。その上で、ドルを金の特定価格とリンクさせ、その水準からの価格変動に応じて、金融政策の引き締め、緩和を決定するという、金の保有量に縛られず、金に中央銀行へのチェック機能も果たさせる現実的な提案も出てきた。
実現には緻密な議論が必要だが、ドルや紙幣全体への不安が共有される中で、輝きを失わない金を利用しようとする動きは根強く広がっていきそうだ。

「無視できない金本位制回帰への動き」（富田秀夫のグローバル・マーケッツ 6月5日/ 2011）
http://www.gci-klug.jp/tomita/2011/06/05/012915.php
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「ユーロの父」と呼ばれるマンデル教授は崩壊の進むユーロ通貨を救いたい。マンデル教授の「金」を組み入れたドルとユーロの合成通貨『 DOLLEURO 』の構想は中国を必要としているし、また中国もＳＤＲ型金本位制を必要としているはずだ。欧米資金の新興国からの引き上げ・流出などにより、中国経済は一段と深刻に悪化しつつあり不動産価格の下落が本格化している。インド経済も今年後半に入り景気減速が鮮明となっている。リーマン・ショックの数倍の不況が来ると言われるユーロの崩壊は、アジアの新興国を世界経済恐慌の谷底へ落としてしまう。そしてアメリカ経済も大変な影響を受けて「二番底」へと落ちるだろう。

ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、2009年の段階でリーマン・ショック以降の世界における国家破綻の連鎖を予測し、「過去、世界経済は何度も金融危機に見舞われたが、多くの場合、２，３年後あたりから、ソブリン・デフォルトの波が押し寄せた」と警告していた（注-2）。

ユーロ通貨を金本位制で救うのに、ユーロ圏との貿易や国債購入の面で関係が深い中国を取り込むというマンデル教授の構想を実現するためには、オバマ政権、ＦＲＢなどが今までに行ってきたような世界経済の破壊的作業が今後も必要とされるだろう。
新しく就任したマリオ・ドラギＥＣＢ総裁（前イタリア中央銀行総裁）は、2002年～2006年までゴールドマン・サックスの欧州部門の副会長を務めており、ギリシャ粉飾決算のすべてを知っていたことは明白だ（注-3）。ドラギの動向は、今後のアメリカのシナリオを読むうえで重要なポイントとなるはずだ。
マリオ・ドラギ：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%AE

12月９日に閉幕したＥＵ首脳会議で、ＥＵは来年３月までの「新財政協定」調印を目指すとし、ユーロ危機が先送りされたという言い方がされている。しかし、金本位制についてのアメリカ指導層の間でのコンセンサスや、米中ロなどの大国間での合意を得るためには、「先送り」をさせることによって経済の危機と混乱を深め、世界経済恐慌までもっていく必要があるという見方もある（朝倉慶氏など）。

形を変えての金本位制への復帰とその廃止の繰り返しは、経済の歴史から来る常識であるという考え方はネットでも見られるが、長期的レンジで柔軟に戦略を変化させることができるアメリカにとって、基礎的システムの変換は世界戦略を立案する上での伝統的な基本的作業だ。

■ 注：
注-1：特別引出権（ＳＤＲ）　http://www.imf.org/external/np/exr/facts/jpn/sdrj.htm　（ＩＭＦ）
注-2：『裏読み日本経済』朝倉慶著徳間書店 2010.2.28刊
注-3：『2012年、日本経済は大崩壊する』朝倉慶著幻冬舎 2011.7.10刊

■ 参考リンク：
The Works of Robert Mundell
http://robertmundell.net/

Robert Mundell　(Wikipedia)
http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Mundell

Mundell's Dollar/Euro Fix Doesn't Fix Our Currency Mess　（合成通貨「DOLLEURO」について　フォーブス 2011.6月5日）
http://www.forbes.com/sites/lawrencehunter/2011/06/05/mundells-dollareuro-fix-doesnt-fix-our-currency-mess/

基軸通貨ドルの代替候補ＳＤＲに｢相応の配慮｣を-三菱東京ＵＦＪ銀　（ブルームバーグ 2009.4月2日）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aL42Io0OJl34

石油産出国ロシアのＳＤＲ通貨構想（拙稿 2010.7月3日）
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/32644855.html

DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html

タグ：: アメリカ情勢

2011年12月14日22:36

①中国の金本位制へむけた準備－ノーベル経済学賞のマンデル教授が人民元を加えた金本位制を提唱―

カテゴリ: 修正金本位制（中ロ・米欧）

blue73

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　　　　　　　　　　　　　　　Robert Mundell　

目次
　■ ① 中国とマンデル教授
　■ ② 中・印・ロによる金の大量購入と周小川総裁の見方
　■ ③ 中国と基軸通貨ＳＤＲをめぐる変化
　■ 結語：世界経済の崩壊と金本位制

本稿は、「修正金本位制」について阿修羅サイトに投稿した以下の２稿の続稿です。

①世銀総裁の「修正金本位制」発言と世界主要国の中央銀行の金への急速なシフト（2011.8月3日）
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/616.html

②金本位制への変革を大統領選トップ候補ケイン氏が示唆―共和党の金本位制コネクション―（2011.10月30日）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/840.htm

金本位制への転換を主張し、米大統領選で共和党のトップ候補であったケイン氏はセクハラ問題で12月３日に選挙戦を撤退した。しかしその後、共和党のトップ候補となったニュート・ギングリッチ候補もロン・ポール候補（３位）とともに金本位制への転換が望ましいと示唆する発言をしている。ケイン氏はギングリッチ候補の支持に回ったようだ。ニューヨークタイムズには金本位制についての特設ページが設けられている。

Republicans Learn Moneyball　（10月17日 The Weekly Standard）
http://www.weeklystandard.com/articles/republicans-learn-moneyball_595929.html?page=1
Gold Standard：The New York Times
http://topics.nytimes.com/top/reference/timestopics/subjects/g/gold_standard/index.html

　　　　　　■ ① 中国とマンデル教授

ＳＤＲの構成通貨である米ドルとユーロへ中国人民元を加え、この３つの通貨に金を組み入れた国際金本位制を創設する（現在のポンドと日本円は除外される）。

1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデル教授（1932年生、カナダ人）が、先月11月12日に中国・浙江省の省都、杭州（ハンチョウ）で開催された「中国ゴールド・サミット・フォーラム」でこう提唱したそうだ（Forex News 11月14日）。

（※◆ ＳＤＲ：ＩＭＦの特別引き出し権。現在は米ドル、ユーロ、ポンド、日本円の通貨バスケットによる算出を行い、ＳＤＲの米ドルでの価値が毎日ＩＭＦから提示される。中国・ロシア・ブラジルなどがドルに代わる基軸通貨の候補に挙げている。※注-1）

Mundell: RMB should be the U.S. dollar and the euro has become an important currency　
http://www.forex-news.co/mundell-rmb-should-be-the-u-s-dollar-and-the-euro-has-become-an-important-currency.html

the same time, Mondale support the gold into the SDR. He said gold as a reserve, for early warning of inflation, even if another 100, gold still remains in the monetary and financial system.

ユーロ導入の基礎となる研究などでノーベル経済学賞を受賞し「ユーロの父」と呼ばれているマンデル教授は、現在コロンビア大学と香港中文大学の経済学教授。親中派の学者で英文ウィキぺディアによれば、中国中央テレビで彼が講義を行う人気シリーズ番組にも出演しているという。
http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Mundell

Forex Newsによれば、マンデル教授は今年９月北京で開かれた「ノーベル賞受賞者北京フォーラム」で、ドルとユーロをリンクさせた新しい合成通貨（『 DOLLEURO 』）のシステムについて講演している。

１０月に発売された米ハドソン研究所の首席研究員、日高義樹氏の新刊では、現在のアメリカに、ドルとユーロを関連付けそこへ「金」を組み込んだ新通貨体制を構築しようとする主張があることが紹介されている(『アメリカの歴史的危機で円・ドルはどうなる』）。

マンデル教授は今年６月にアメリカのテレビ番組に出演し、ドルとユーロの合成通貨へ「金」を組み入れた新しい金本位制について主張を述べた。これを受けて６月13日の米経済誌「フォーブス」が、「ユーロを救うためのゴールドへの転換」と題するその解説記事を掲載している。解説は金本位制が専門のラルフ・ベンコ氏。

The Emerging New Monetarism: Gold Convertibility To Save The Euro
http://www.forbes.com/sites/ralphbenko/2011/06/13/the-emerging-new-monetarism-gold-convertibility-to-save-the-euro/

マンデル教授は杭州の「中国ゴールド・サミット・フォーラム」でも述べたそうだが、世界の経済規模は現存の金の保有量では対応できないため、標準的な（古典的な）金本位制へ復帰することは考えていない。

　
　　　　　　■ ② 中・印・ロによる金の大量購入と周小川総裁の見方

「民主主義インドと異なり、全体主義中国はトップダウンによる政策対応が早い。この違いが直近の両国金需要の統計に如実に表れている。通年ではインド1059.0トン中国769.7トンなのだが、2011年7－9月期に限定すると、インド203.3トン、中国191.2トンと一位二位が急接近しているのだ。」
中央銀行が牽引する相場　（12月1日豊島逸夫ブログ：元ＷＧＣ日本代表）
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2011/1107.html
　
11月中頃、ワールド・ゴールド・カウンシル発表の７～９月期の公的部門の金購入統計が異常に増加し、ＩＭＦに未報告、あるいは報告遅れで大量の金を買っている国があると欧米金市場で話題になっていたそうだ。
11月20日と21日の日経では、マーケット・ストラテジィ・インスティチュート（ＭＳＩ）の亀井幸一郎氏とワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）元日本代表の豊島逸夫氏が、このことを、大量に金を買い進めている「ミステリアス・バイヤー」がいると言って取り上げている。

この異変に関してはロイターのアナリストが、過去２年間の傾向から対外黒字額と外貨準備高の大きい中国とインドがその主な国であると分析している。
　
ANALYSIS-Yellow-BRIC road leads to mystery gold buyers　（11月18日）
http://af.reuters.com/article/metalsNews/idAFL5E7MI28620111118

前出の６月13日の「フォーブス」の記事の中でラルフ・ベンコ氏は、インド準備銀行の元副総裁のタラポア氏が金本位制の長所を公式に明言していること、中国人民銀行の周小川総裁が金本位制を軽視してはいないことを Ye Weiqiang 氏の報告として挙げている。周総裁は2009年４月に、現在のＳＤＲに中国の元を加えたＳＤＲ構想を発表している。

---------------------------------------------------------------------------------------------大国である中国、ロシア、インドが行なった大規模の金の買い付けについては、国家の生き残りをかけた「基本的な重要戦略」として捉えるべきだ。朝倉慶氏は2009年の４月時点のレポートでこの点を強調している。ここでは、大規模の金の買い付けを行った中国とロシアが、ＳＤＲ本位制の実現という戦略目標を持って動いているという事を考え合わせることが重要だ。

（中略）「一方、中国当局は急ピッチで、中国工商銀行などの４大銀行を使って国民・民間に金を保有させようと動いている」。国民・民間の金保有量を増やし、国としての金の持ち高を大幅にふやそうというのはロシアやインドでも同様なようだ（『2012年、日本経済は大崩壊する』朝倉慶著 2011年７月刊）。

世銀総裁の「修正金本位制」発言と世界の中央銀行の金への急速なシフト　（拙稿 2011.8月3日）
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/35473133.html?type=folderlist
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＜②「中国の金本位制へむけた準備－ノーベル経済学賞のマンデル教授が人民元を加えた金本位制を提唱―」へ続く＞
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/36148747.html

DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html

タグ：: 国際経済

2011年12月03日20:32

「数カ月以内に日本国債が危機に陥る可能性」―米有力ヘッジファンドが顧客レポート―

カテゴリ: 日本国債とヘッジファンド

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※サムネイル左は下記アドレスから転載
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26945　（「現代ビジネス」）
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/258.html

「日本国債にも危機迫る」米ファンドのバス氏警告　（日経 12月2日） ※ 終りに転載

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E29C8DE2E0E3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

「手紙」（日経）というよりレポート。米有力ヘッジファンドのヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス氏の顧客レポートが、下記アドレスに転載されている。日本国債への問題の部分はページの後半からで、バス氏の文章の終りの部分。

Men prefer a false promise to a flat refusal.　（11月30日）
http://www.scribd.com/doc/74335711/Hayman-Nov2011　　

カイル・バスは、現在の欧州債務危機は日本の財政悪化へ促進剤としてダイレクトに働くという。カイル・バスは現在の欧州の債務危機がなければ、日本の債務危機は２年以内に起きるが、欧州での幾つかの国のデフォルトの発生により、今後数ヶ月で日本での債務危機が連続して起こると予測している。欧州でデフォルトが幾つも起こるようになると、金融機関の投資家心理が日本国債を警戒する方へ変化するためであると述べている。

ユーロ危機が日本へ与える影響は景気悪化などというものでは済まず、日本国債への危機へ、日本の債務危機へとドミノ的に直結して発展するという見方のようだ。

11月23日のＩＭＦのレポートでも、日本国債の突然の急速な金利上昇の可能性が警告されている。このことはウォールストリート・ジャーナルやブルームバーグなどでも報じられた。

Japan Sustainability Report　（ＩＭＦ　11月23日）
http://www.imf.org/external/np/country/2011/mapjapanpdf.pdf

IMF Warns Japan on Threat of Debt　　（ウォールストリート・ジャーナル 11月25日）
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204630904577057331784667886.html?mod=googlenews_wsj

ＩＭＦ：日本国債利回り、突然の急上昇あり得る－悪循環に直面も　　（ブルームバーグ 11月24日）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LV5HI36JIJUQ01.html

日本の金融機関の投資行動を変えるには、格付け会社による日本国債の格下げが一番効果があるが、ＩＭＦが悪いお墨付きを与えたのだから、スタンダード・アンド・プアーズとムーディーズが数段階の格下げをしてくることは覚悟しておいた方がいい。

欧米ヘッジファンドの日本短期国債市場への流入始まる ― 格付け会社とヘッジファンドの連携 ―　　（拙稿８月29日）
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/35610327.html

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「日本国債にも危機迫る」米ファンドのバス氏警告　　（日経 12月2日）

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E29C8DE2E0E3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

　「今後数カ月以内に、日本国債が危機に陥る可能性がある」。米有力ヘッジファンドのヘイマン・キャピタル・マネジメントが顧客に送った手紙が米市場で話題を呼んでいる。創業者のカイル・バス氏が日本国債を国内の投資家が買い支える構図に限界がきていると指摘。欧州債務危機の深まりとともに、巨額の財政赤字を抱える日本にも危機が迫っていると警告した。

　バス氏は11月30日付の手紙で「日本の貿易収支は今年度、赤字に転落する」と日本経済の厳しさに言及。労働人口の減少で来年半ばには貯蓄率もマイナスになると予測した。巨額の政府債務を抱える日本も「（国債価格の急落など）債務危機は避けられない」などと主張した。

　ヘイマン・キャピタルはテキサス州に本拠を構えるヘッジファンド。バス氏は米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機をいち早く予測し、米金融界で有名になった。昨年からは先進国でも特に日本に照準を合わせ、「日本売り」の取引を手がけているとされる。
（ニューヨーク＝川上穣）