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2014年04月
中国経済は危機突破の方向へ進んでいる
─ 改革の断面図と最終解決策 ─【目次】
【1】 輸出偏重からのリバランス
【2】 ３つのマクロ経済目標
【3】 中央銀行の４つの政策目標
【4】 製造業からサービス業への雇用シフト
【5】 中国経済の改革の見方
【6】 最終解決策と米国債
【1】 輸出偏重からのリバランス
【2】 ３つのマクロ経済目標
【3】 中央銀行の４つの政策目標
【4】 製造業からサービス業への雇用シフト
【5】 中国経済の改革の見方
【6】 最終解決策と米国債
【6】最終解決策と米国債
ところで、元モルガン・スタンレー・アジア会長のローチ氏は、2013年の夏以降、中国の経済改革のなかでの構造改革についてはポジティブな評価と分析をしているのですが、『プロジェクト・シンディケート』サイトへ寄稿している記事を読む限り、シャドーバンキングや不良債権問題、不動産バブルの崩壊懸念の問題、そして債務急増の問題に対しての＜金融改革の問題＞については踏み込んだ解説がありません。
ただし、米国と中国の間の金融政策の関係や中国による米国債保有のリロケーション（再配分：米国債以外への分散投資）の可能性などについての記述はあります。
それでもシャドーバンキングや不動産バブルの懸念などの巨大な問題に対する解決の見通しなしに、中国経済の今後を予測することはできないと思います。
この問題について環球時報が、３月31日付ドイツ週刊誌「フォークス」の記事『経済の巨人は崩壊するか？中国について知るべき9つのこと』の内容を引用して掲載したそうです。その中からこの金融危機の問題を扱った次の２点を引用します。
この問題について環球時報が、３月31日付ドイツ週刊誌「フォークス」の記事『経済の巨人は崩壊するか？中国について知るべき9つのこと』の内容を引用して掲載したそうです。その中からこの金融危機の問題を扱った次の２点を引用します。
4、危険な信用バブルは膨張しているのだろうか？悲観主義者と呼ばれるエコノミストのマーク・ファーバー氏は、「中国には大きな信用バブルが存在する」と述べたが、成長率の低下により経済が健全化しリスクが低減するとも指摘した。
（中略）
6、シャドーバンキング問題は、リーマン・ショックのような危機を引き起こすだろうか？この可能性はない。中国の伝統的な銀行の貸付規模はシャドーバンキングを大幅に上回り、かつ中国は巨額の外貨準備高を保有しているからだ。
「中国経済の動向、9つの点から分析―独誌」 (2014/04/05 Record China)
http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=3940827
金融危機を引き起こすかもしれないこれらの巨大な問題については、万一の場合の最終的な解決策として、中国が大量の米国債の売却を始めるという見方があります。その事についてはＵＢＳ・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者、アレキサンダー・フリードマン氏が2013年８月の記事で分析しています。フリードマン氏は外交問題評議会（米国）のメンバーでもあります（ＵＢＳ：スイスに本拠を置く世界有数の規模を持つユニバーサル・バンク）。
http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=3940827
金融危機を引き起こすかもしれないこれらの巨大な問題については、万一の場合の最終的な解決策として、中国が大量の米国債の売却を始めるという見方があります。その事についてはＵＢＳ・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者、アレキサンダー・フリードマン氏が2013年８月の記事で分析しています。フリードマン氏は外交問題評議会（米国）のメンバーでもあります（ＵＢＳ：スイスに本拠を置く世界有数の規模を持つユニバーサル・バンク）。
China’s American Bailout? （2013/08/22 Project Syndicate）
http://www.project-syndicate.org/commentary/why-the-fed-may-bail-out-china-s-financial-system-by-alexander-friedman
http://www.project-syndicate.org/commentary/why-the-fed-may-bail-out-china-s-financial-system-by-alexander-friedman
フリードマン氏は、中国で金融危機が起きた場合、銀行システムへの大規模な資本注入では、インフレなどを避けるため人民元建ての国債を注入せず、政府は十中八九、大量の米国債の売却を始めるしかほかはなくなると言います。そして、それによって生じる人民元高などの経済変動から中国が受けるネガティブな影響は、以前に考えられていたよりも、おそらくずっと少なくて済むとしています。その理由の一つとして中国経済がかつてと違い、輸出依存脱却の方向へ転換していることなどを挙げています。
第１節の輸出のところで、「輸出・投資主導から消費主導の経済成長モデルへの転換は、中国政府が長年待ち望んでいたものである」と書きましたが、この経済成長モデルの転換は、＜人民元の国際化＞や金融改革とともに、中国政府による、大量の米国債の売却から起こる経済変動を見据えた準備のための大転換とも位置づけられると思います。
実際に今年に入り、米国の議会へ報告された報告書を見ると（下記の３つの記事）、中国が米国債の売却やリロケーション（再配分；米国債以外への分散投資）を始めることに、米国が備え始めているとも思われる文書が提出されてきています。
（以下の３つのリンクの記事は米中経済安保調査委員会（USCC）によるものです。PDFファイル）
China’s Foreign Exchange Reserves and Holdings of U.S. Securities (2014/03/21 USCC）
http://www.uscc.gov/Research/china%E2%80%99s-foreign-exchange-reserves-and-holdings-us-securities
http://www.uscc.gov/Research/china%E2%80%99s-foreign-exchange-reserves-and-holdings-us-securities
March 2014 Trade Bulletin (2014/03/07 USCC）
http://www.uscc.gov/trade-bulletin/march-2014-trade-bulletin
http://www.uscc.gov/trade-bulletin/march-2014-trade-bulletin
（了）
改革積極派でベテランの周小川総裁（ロイター）
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◆【この記事は４月10日にメルマガで配信された以下の記事を、分割して掲載するものです】
中国経済は危機突破の方向へ進んでいる
─ 改革の断面図と最終解決策 ─
【目次】
【1】 輸出偏重からのリバランス
【2】 ３つのマクロ経済目標
【1】 輸出偏重からのリバランス
【2】 ３つのマクロ経済目標
【3】 中央銀行の４つの政策目標
【4】 製造業からサービス業への雇用シフト
【5】 中国経済の改革の見方
【4】 製造業からサービス業への雇用シフト
【5】 中国経済の改革の見方
【6】 最終解決策と米国債
【３】 中央銀行の４つの政策目標
楼財務相などのいう中国の３つのマクロ経済目標「雇用創出、物価の安定、ＧＤＰ成長」は、中国人民銀行の金融政策が支えています。
楼財務相などのいう中国の３つのマクロ経済目標「雇用創出、物価の安定、ＧＤＰ成長」は、中国人民銀行の金融政策が支えています。
３月27日のローチ氏の記事では、人民銀の周小川総裁も金融政策において楼財務相と同様なことを述べています。
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周総裁はこう述べた─「中国人民銀行は、ただ一つだけの目標（ＧＤＰ）を達成しようとしているわけではない。人民銀は、物価安定、雇用、ＧＤＰ成長、国際収支という目的から成る「多目的機能」と呼ぶものと合致した金融政策の骨組みを作っている。最後の（国際収支という）要因は、通貨政策において人民銀の権限を認めるために加えられた」。
周総裁は、「（政策の腕の）見せ所としては、多目的な政策機能のなかで４つの目標のそれぞれに、どうウエイトを割り当てていくかということだ」と強調した。
The PBOC, he argued, does not pursue a single target. Instead, it frames monetary policy in accordance with what he called a “multi-objective function” comprised of goals for price stability, employment, GDP growth, and the external balance-of-payments - the latter factor added to recognize the PBOC’s authority over currency policy.
The trick, Zhou stressed, is to assign weights to each of the four goals in the multi-objective policy function.
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人民銀が国際収支を目標の一つと明確にしていることは、日銀が経常赤字に対しての対応を明確にしておらず、半ば放置しているのと対照的で、日銀も金融政策の在り方を早急に再検討するべきでしょう。
【４】 製造業からサービス業への雇用シフト
中国の雇用状況の最新の情報として、ＨＳＢＣの３月のサービス部門の景気動向レポートは注目です。各国の中央銀行からも信頼されているＨＳＢＣの速報では、３月のサービス部門の雇用状況について以下のように報告されています。
「サービス業の労働者数が2013年６月以来の最も高い伸びとなり、とりわけサービス業での雇用創出が製造業で減少している労働者数を相殺して、サービス業・製造業合わせて５か月ぶりの雇用の増加をもたらした。」
In contrast, higher volumes of new work led service providers to expand their payroll numbers at the fastest rate since June 2013. Notably, job creation at service providers offset job shedding at manufacturers, and led to the first increase of employment at the composite level for five months.
（HSBC China Services PMI - Mar 2014 −2014/04/03 HSBC−）
http://www.hsbc.com/1/2/emerging-markets/em-index/purchasing-managers-index
これは中国政府の構造改革の計画に合わせて、製造業からサービス業への雇用シフトが進んだことを示しています。また前出の４月３日のロイターによれば、「サービス部門は２０１３年のＧＤＰの４６．１％」を占めるまでになってきています。
【５】 中国経済の改革の見方
ローチ氏の記事の最後の結論に当たる部分は非常に重要ですが、少しわかりにくいかと思うので記事全体の内容を踏まえて以下にまとめてみました。
「楼財務相や周総裁などの政策幹部が共通して説明する「柔軟な経済成長の目標設定」（flexible growth targeting）は、ただ一つの目標（ＧＤＰ成長率）に拘束されない。それは先進国の政策立案者と同じで、経済成長の計画は「雇用、物価安定、ＧＤＰ成長、（国際収支）」などの複数のマクロ経済目標が、柔軟な形をとって全体として調整され目標設定されている。これからの中国経済で起きる変動とその変動への政策対応は、その文脈でよく考慮される必要がある。」
ローチ氏の記事にはほかにも、中国経済が減速しているといわれるなか、なぜ中国政府は自国の経済の見通しについて楽観視していられるのかという重要な理由も書かれています。
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周総裁はこう述べた─「中国人民銀行は、ただ一つだけの目標（ＧＤＰ）を達成しようとしているわけではない。人民銀は、物価安定、雇用、ＧＤＰ成長、国際収支という目的から成る「多目的機能」と呼ぶものと合致した金融政策の骨組みを作っている。最後の（国際収支という）要因は、通貨政策において人民銀の権限を認めるために加えられた」。
周総裁は、「（政策の腕の）見せ所としては、多目的な政策機能のなかで４つの目標のそれぞれに、どうウエイトを割り当てていくかということだ」と強調した。
The PBOC, he argued, does not pursue a single target. Instead, it frames monetary policy in accordance with what he called a “multi-objective function” comprised of goals for price stability, employment, GDP growth, and the external balance-of-payments - the latter factor added to recognize the PBOC’s authority over currency policy.
The trick, Zhou stressed, is to assign weights to each of the four goals in the multi-objective policy function.
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人民銀が国際収支を目標の一つと明確にしていることは、日銀が経常赤字に対しての対応を明確にしておらず、半ば放置しているのと対照的で、日銀も金融政策の在り方を早急に再検討するべきでしょう。
【４】 製造業からサービス業への雇用シフト
中国の雇用状況の最新の情報として、ＨＳＢＣの３月のサービス部門の景気動向レポートは注目です。各国の中央銀行からも信頼されているＨＳＢＣの速報では、３月のサービス部門の雇用状況について以下のように報告されています。
「サービス業の労働者数が2013年６月以来の最も高い伸びとなり、とりわけサービス業での雇用創出が製造業で減少している労働者数を相殺して、サービス業・製造業合わせて５か月ぶりの雇用の増加をもたらした。」
In contrast, higher volumes of new work led service providers to expand their payroll numbers at the fastest rate since June 2013. Notably, job creation at service providers offset job shedding at manufacturers, and led to the first increase of employment at the composite level for five months.
（HSBC China Services PMI - Mar 2014 −2014/04/03 HSBC−）
http://www.hsbc.com/1/2/emerging-markets/em-index/purchasing-managers-index
これは中国政府の構造改革の計画に合わせて、製造業からサービス業への雇用シフトが進んだことを示しています。また前出の４月３日のロイターによれば、「サービス部門は２０１３年のＧＤＰの４６．１％」を占めるまでになってきています。
【５】 中国経済の改革の見方
ローチ氏の記事の最後の結論に当たる部分は非常に重要ですが、少しわかりにくいかと思うので記事全体の内容を踏まえて以下にまとめてみました。
「楼財務相や周総裁などの政策幹部が共通して説明する「柔軟な経済成長の目標設定」（flexible growth targeting）は、ただ一つの目標（ＧＤＰ成長率）に拘束されない。それは先進国の政策立案者と同じで、経済成長の計画は「雇用、物価安定、ＧＤＰ成長、（国際収支）」などの複数のマクロ経済目標が、柔軟な形をとって全体として調整され目標設定されている。これからの中国経済で起きる変動とその変動への政策対応は、その文脈でよく考慮される必要がある。」
ローチ氏の記事にはほかにも、中国経済が減速しているといわれるなか、なぜ中国政府は自国の経済の見通しについて楽観視していられるのかという重要な理由も書かれています。
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前ページへ：第1,2回 中国経済は危機突破の方向へ進んでいる
自信を見せる李克強首相 （ロイター）
◆【この記事は４月10日にメルマガで配信された以下の記事を、分割して掲載するものです】
中国経済は危機突破の方向へ進んでいる
─ 改革の断面図と最終解決策 ─
【目次】
【1】 輸出偏重からのリバランス
【2】 ３つのマクロ経済目標
【1】 輸出偏重からのリバランス
【2】 ３つのマクロ経済目標
【3】 中央銀行の４つの政策目標
【4】 製造業からサービス業への雇用シフト
【5】 中国経済の改革の見方
【4】 製造業からサービス業への雇用シフト
【5】 中国経済の改革の見方
【6】 最終解決策と米国債
現在の中国経済については、４月初めのロイターで「中国経済の崩壊はいよいよ今年か」などといった海外アナリストによる記事が載っていたように、中国の抱える金融爆弾が経済成長の減速の進行によって破裂し、金融危機が起こるという懸念が、一般的にマスコミで高まっているようです。
抱えている金融爆弾が爆発する前に構造改革を推し進め、安定成長によって国家経済の危機を回避したいという大筋の点においては、隣国の中国と日本は同じです。ただし、日本の安倍政権が日銀による金融政策に依存し過ぎていて、構造改革がなかなか進んでいないのに対して、中国は総じて「荒療治」で構造改革が進んでいるようです。
この号では、総じて日本のネットやマスコミで崩壊、崩壊といわれている中国経済のなかで、中国の政府・指導部が、構造改革をどのようなコンセプトで進めているのかを主にまとめてみました。尖閣問題など、軍事的に最悪のシナリオは、構造改革が進まない日本経済とその国債市場が悪化に陥り、中国経済が構造改革を実現し、安定成長するシナリオです。最悪のシナリオも想定するという意味も含めて、中国経済に対する強気派の立場からまとめてあります。
【１】 輸出偏重からのリバランス
「中国税関当局が１０日発表した３月の貿易統計は、輸出が前年同月比６．６％減、輸入は同１１．３％減となった。（中略）３月の貿易収支は７７億ドルの黒字。予想は９億ドルの黒字だった。」（４月10日 ロイター）
中国の輸出は今年の２月に大幅に落ち込みました。原因はいくつか指摘されていますが、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は229億９千万ドルの赤字でした。
中国の対外貿易統計：概要（表）（ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3SMB36NKMZZ01.html
中国の構造改革（またはリバランス）とは、輸出偏重と投資主導の成長モデルから国内個人消費に主導された経済成長モデルへの転換です。それなので中国経済の先行きについての強気派からすれば、中国の輸出の伸びの減少は構造改革の途中過程で当然起こってくる現象になります。
中国経済の専門家のスティーブン・Ｓ・ローチ氏によれば、この輸出・投資主導から消費主導への経済成長モデルの転換は、中国政府が長年待ち望んでいたものであると言います。
抱えている金融爆弾が爆発する前に構造改革を推し進め、安定成長によって国家経済の危機を回避したいという大筋の点においては、隣国の中国と日本は同じです。ただし、日本の安倍政権が日銀による金融政策に依存し過ぎていて、構造改革がなかなか進んでいないのに対して、中国は総じて「荒療治」で構造改革が進んでいるようです。
この号では、総じて日本のネットやマスコミで崩壊、崩壊といわれている中国経済のなかで、中国の政府・指導部が、構造改革をどのようなコンセプトで進めているのかを主にまとめてみました。尖閣問題など、軍事的に最悪のシナリオは、構造改革が進まない日本経済とその国債市場が悪化に陥り、中国経済が構造改革を実現し、安定成長するシナリオです。最悪のシナリオも想定するという意味も含めて、中国経済に対する強気派の立場からまとめてあります。
【１】 輸出偏重からのリバランス
「中国税関当局が１０日発表した３月の貿易統計は、輸出が前年同月比６．６％減、輸入は同１１．３％減となった。（中略）３月の貿易収支は７７億ドルの黒字。予想は９億ドルの黒字だった。」（４月10日 ロイター）
中国の輸出は今年の２月に大幅に落ち込みました。原因はいくつか指摘されていますが、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は229億９千万ドルの赤字でした。
中国の対外貿易統計：概要（表）（ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3SMB36NKMZZ01.html
中国の構造改革（またはリバランス）とは、輸出偏重と投資主導の成長モデルから国内個人消費に主導された経済成長モデルへの転換です。それなので中国経済の先行きについての強気派からすれば、中国の輸出の伸びの減少は構造改革の途中過程で当然起こってくる現象になります。
中国経済の専門家のスティーブン・Ｓ・ローチ氏によれば、この輸出・投資主導から消費主導への経済成長モデルの転換は、中国政府が長年待ち望んでいたものであると言います。
【２】 ３つのマクロ経済目標
３月13日、李克強首相は全国人民代表大会の閉幕で記者会見し、「経済成長よりも雇用創出に重点を置くと強調」しています。また、「楼継偉財政相も先週、成長率が７．５％をやや上回るか、下回るかは雇用創出ほど重要ではないとの見解を示している」そうです（下記記事参照）。
中国全人代閉幕、李首相が成長目標下振れ容認姿勢（2014/03/13 ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2C03S20140313?sp=true
中国経済の専門家であるスティーブン・Ｓ・ローチ氏によれば、今の中国経済を考える際に、欧米の大部分の観測筋は（日本も含め）、経済成長率という数字にこだわり過ぎていると言います。ローチ氏は元モルガン・スタンレー・アジア会長で、現在、米エール大学ジャクソン国際情勢研究所の上級フェローです。
《【注】 米国の米中経済安保調査委員会の2013年６月の報告書によれば、投資銀行モルガン・スタンレーと中国の政系ファンドである中国投資有限責任公司（China Investment Corporation）とは資金面で深いつながりを持っていました。中国の保有する米国債のすべてはこの中国投資（ＣＩＣ）が売買し、保有しています（※ 2010年末時点）。》
China Investment Corporation: Recent Developments in Performance, Strategy, and Governance
（米中経済安保調査委員会 2013/06/13 PDFファイル）
http://www.uscc.gov/Research/china-investment-corporation-recent-developments-performance-strategy-and-governance
３月下旬に開催された年次の第15回中国発展フォーラムでは、ローチ氏と楼継偉財務相の間で質疑が交わされました。この楼継偉は、米国債を牛耳る中国投資（ＣＩＣ）の前会長兼ＣＥＯでした。その中で楼財政相は次のように述べたそうです。
「中国は成長目標で、かつての１つの目標だけ（ＧＤＰ）を重要視することから事実上脱皮している。中国政府は今、３つのマクロ経済目標を重要視しており、それは雇用創出、物価の安定、そしてＧＤＰ成長である。李克強首相が最近、中国国家人民会議へ提出した年次作業報告書でも３つの重点目標はその順番に記載されており、ＧＤＰ成長は最後（尾）に記載されている。」（下記記事より）
The End of Chinese Central Planning （2014/03/27 スティーブン・Ｓ・ローチ）
http://www.project-syndicate.org/commentary/stephen-s--roach-reports-that-the-country-s-top-economic-officials-have-all-but-abandoned-traditional-growth-targets
ローチ氏は上記の記事で、この楼財務相や李克強首相の、経済成長率よりも雇用創出を最重要とする考え方にこう付け加えています。
「中国の当局者は実際には（欧米の観測筋よりも）はるかに頭が柔軟で、ＧＤＰ成長それ自体よりも生産活動での利益といった労働の中身の方を、より重要な関心事と考えている。」
2013年６月下旬の短期市場での金利混乱の時には米国の投資サイトに、中国の経済成長率が何％になったら社会騒乱や暴動が今以上へ増加するのかといった記事がありました。経済成長率よりもより直接的に社会的騒乱・暴動を引き起こす重要な要因となるのは失業・賃金と高インフレです。李首相が中国国家人民会議へ提出した年次作業報告書で、３つの重点目標が雇用創出、物価の安定、ＧＤＰ成長の順番で記載されているのは、中国指導部による大衆・社会秩序支配のウエイトの優先度を表したものでしょう。
焦点：中国経済の構造改革、成敗の鍵は失業増大の阻止（2013/07/19 ロイタ─）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96I02Q20130719?sp=true
中国の経済改革を見てきますと、サービス産業の規模を拡大し、＜サービス産業での雇用創出＞を大きな目標として、そのサービス産業へ製造業・建設業からの余剰労働者を吸収させ、雇用・失業問題に対処するといった政策が進んでいることが見てとれます。このことも含めてローチ氏は、2013年の６月位以降、プロジェクト・シンディケートのサイトで、中国の＜構造改革が＞いかに進みつつあるかを解説し、大筋で中国専門家のローチ氏のいう通りに進んできていると思います。
Misreading Chinese Rebalancing （2013/07/29 プロジェクト・シンディケイト）
http://www.project-syndicate.org/commentary/the-mismeasure-of-china-s-rebalancing-by-stephen-s--roach
中国の3月サービス部門ＰＭＩは景況改善示す、景気鈍化懸念は残る（2014/04/03 ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3207I20140403?sp=true
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3207I20140403?sp=true
◆【第３節へ続きます】
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