経済戦略と国際情勢

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2015年03月

米国は核兵器でロシアに対抗するか―ロシアの核戦力の強化と有事即応態勢の強化―

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■■ 西側とロシアの核兵器の配置図 ※ nuke:核兵器 base:基地

◆◆画像右下にポインターを当てると+印が現れ、クリックすると拡大できます。
(出典:"THE EUROPEAN CHESSBOARD: Here's A Map Of The Russia-NATO Confrontation" Business Insider, SEP. 29, 2014)
http://www.businessinsider.com/a-map-of-the-russia-nato-confrontation-2014-9


3月後半になって以下のような関連情報が入ってきました。
このような情報がロシア各地で3月15日以降、数日間にわたり集中して出てきた背景的なことについては、3月26日発行の有料メルマガで解説してあります。



クリミアに核爆撃機投入=ミサイル原潜も臨戦点検―ロシア軍
2015.3.19. 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000033-jij-int

【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア国防筋は18日、北方艦隊などが実施中の軍事演習の一環として、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島に核兵器搭載可能なTU22M3戦略爆撃機10機を投入すると明らかにした。

 また、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は18日、極北ムルマンスク州の北方艦隊基地を訪れ、弾道ミサイル原子力潜水艦が搭載する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の臨戦態勢を点検した。

 プーチン大統領は15日の国営テレビ特番で、昨年2月からクリミアに軍事介入した際、核兵器の臨戦態勢に入る用意もあったと証言した。一連の演習や点検には、核戦力を誇示し、北大西洋条約機構(NATO)をけん制する狙いがあるもようだ。




【◆◆以下の記事は、有料メルマガ2月26日号で掲載したものです】


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   米国は核兵器でロシアに対抗するか

    ―ロシアの核戦力の強化と有事即応態勢の強化―


【目次】
【序】 バルト3国、モルドバ、ロシアの標的に
【1】 ゲラシモフ参謀総長の攻撃戦略
【2】 クリミアに核兵器はあるのか
【3】 米国は核兵器でロシアに対抗するか
【結語】


   【序】 バルト3国、モルドバ、ロシアの標的に


ウクライナ情勢は、停戦発効後も戦闘が続き混沌としています。この2月には米国による武器供与も検討され、ロイターなどでは、プーチンが支配力を広げ、「欧州の地図を書き換える」ことを憂慮する記事もいくつか出てきています。

『ファロン英国防相は先週、プーチン大統領がエストニア、ラトビア、リトアニアに「現実的かつ当面の脅威」を引き起こしていると指摘。欧州委員会のドムブロフスキス副委員長も、ロシアが欧州の地図を武力で書き換えようとしていると述べた。』

焦点:プーチン氏が描く「支配地図」、ウクライナで読み誤った欧州 (2/24-2015 ロイター)
http://jp.reuters.com/article/jpUkraine/idJPKBN0LS0F520150224?sp=true

『米国防当局と軍の高官は(2月)25日、ウクライナに介入したロシアが次のステップとして、モルドバや北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるバルト3国の不安定化を図る恐れもあると警告した。』

バルト3国、ロシアの標的に=モルドバでも「情報戦」−米高官 (2/26-2015 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015022600176

ジェームズタウン財団が、ロシアの1月28日の『ライフニュース』誌の情報として伝えたところによると、NATOは、北はエストニアから南はブルガリアにかけての東欧・中欧圏に6か所の常時指揮統制センターを新しく設置する予定です。

Russian Military Command Sees Need to Counter Growing Western Threat (2/05-2015 ジェームズタウン財団)
http://www.jamestown.org/single/?tx_ttnews%5Btt_news%5D=43504&tx_ttnews%5BbackPid%5D=7&cHash=0f41c50c47d6760daaac051e92052909%20-%20.VOCgwPmsUxM#.VO1aBPmsUxM

これには米国からの参謀将校らも加っていますが、昨年からロシアに対して準備を進めている5000人以上からなる緊急展開部隊の指揮統制センターとなるそうです。
ウクライナの次は、エストニア、ラトビア、リトアニアなどのバルト三国(旧ソビエト連邦構成共和国)のどれかがロシアの侵略対象になるということは2014年の夏ぐらいから言われていました。

米国もNATOも現在に至っては、すでにロシアの他国侵略の意思はウクライナだけではないとして、万一の場合の戦争への備えをしているようです。


  【1】 ゲラシモフ参謀総長の攻撃戦略

     ―ロシアの核戦力の強化と有事即応態勢の強化―


先に挙げた“Russian Military Command Sees Need to Counter Growing Western Threat”の記事の執筆者、パベル・フェルゲンハウアー氏が、重大な情報をロシアのマスコミ記事から集めて掲載しています。フェルゲンハウアー氏はロシアの軍事と外交の専門家です。

それはロシアのワレーリイ・ゲラシモフ参謀総長の、米欧・NATOへ対抗した軍事戦略に関する発言です。

フェルゲンハウアー氏は、はじめに現在のロシアの財政難、そしてそれにより軍事予算を削減しろという専門家たちの声があることについて述べます。
そして、そのような財政下に置かれている、ロシア軍の資金も含めた諸々の資源を、常時の即応(臨戦)態勢の強化と戦略核戦力の強化に<集中させろ>というゲラシモフ参謀総長の発言を伝えています。

これは1月の終わりにモスクワで開かれた、ロシア軍の幹部による国防省の研究会で、ゲラシモフ参謀総長がそう発表したとのことです。

『西側との行き詰まりの中でゲラシモフ参謀総長は、劇的に有事即応態勢を強化し、ロシアの陸海空での戦略核戦力の破壊力を劇的に強化する、差し迫った取り組みに諸々の資源を集中させる必要性を強調した。』(1月30日のロシア国内での報道)

In the standoff with the West, Gerasimov stressed the need to concentrate resources on an urgent effort to dramatically increase the battle readiness and firepower of Russia’s strategic nuclear forces on land, sea and air.

以下は、フェルゲンハウアー氏の記事による、1月30日のロシア・メディアによるゲラシモフ参謀総長の発言(発表)に関する部分の抄訳と要約です。


ゲラシモフ参謀総長:「ボレイ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の2隻の機能を向上させ、これらを太平洋艦隊から欧州方面へ移動させ、2015年の内に<常時の即応態勢>をとらせる予定である。これらの潜水艦にはそれぞれ20発の弾道ミサイル(SLBM)が搭載される。そしてこの戦闘に即応する態勢のボレイ級潜水艦の数は3隻にするつもりである。」

ゲラシモフ参謀総長は、2015年の内に地上発射型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の新しい4個連隊が、<常時の即応態勢>をとる部隊として配置される予定であると発表した。標準的な地上発射型の戦略ミサイル部隊(RVSN)の連隊は10発のICBMから構成される(10発のICBMの数は変わることもある)。
ゲラシモフ参謀総長は、2015年の内に50発以上のICBMを増やす計画も発表した。

このほか空軍戦力についてゲラシモフ参謀総長は、長距離<核弾頭>巡航ミサイルを搭載できる長距離爆撃機の有事即応態勢を80%レベルまでに高めるという目標を断言した。これらの長距離爆撃機は冷戦期に造られたものも多いが、それらは2015年に現代化するようである。

Russian Military Command Sees Need to Counter Growing Western Threat (2/05-2015 ジェームズタウン財団)
http://www.jamestown.org/single/?tx_ttnews%5Btt_news%5D=43504&tx_ttnews%5BbackPid%5D=7&cHash=0f41c50c47d6760daaac051e92052909%20-%20.VOCgwPmsUxM#.VO1aBPmsUxM




   【2】 クリミアに核兵器はあるのか


ゲラシモフ参謀総長の、米欧・NATOへ対抗した有事即応態勢の整備と陸海空の核戦力の強化についての発表を見てきましたが、米国の専門家はロシアの攻撃力についてどのような考えを持っているのでしょうか。

オバマ政権を支える有力シンクタンクにブルッキングス研究所がありますが、そのシニア・フェローのスティーブン・パイファー氏は、ロシアの核戦力には核戦力で対応してはいけないと言います。

パイファー氏は、元ウクライナ米国大使で国家安全保障会議(NSC)のスタッフも務めた経歴をもち、ブルッキングス研究所では軍備管理の問題とウクライナとロシアの問題に重点的に取り組んでいます。
パイファー氏は2月上旬、米国の元高官らとともに、米国によるウクライナへの軍事支援を支持する報告書を発表しています。2月19日にはロイターに同氏の寄稿が掲載されています。

コラム:ウクライナへの武器供与、「第3次大戦」の引き金か (2/19-2015 スティーブン・パイファー)
http://jp.reuters.com/article/jpRussia/idJPKBN0LN0K020150219?sp=true

私が今回取り上げるのは、これとは別にパイファー氏がNATOによる核兵器の配備の是非を検討した記事です。


記事タイトルが「ロシアの核兵器はクリミアにあるのか?」となっていますが、これは2014年の冬ぐらいから、クリミアにロシアが核兵器を配備したという「うわさ」があるのを記事中で扱っているためです。

パイファー氏によれば、プーチンはすでに、クリミア半島に核攻撃が可能な2つのシステム―イスカンデール-M短距離弾道ミサイルと「バックファイアー」爆撃機―を置くことを承認しているそうです。しかし、パイファー氏は、クリミアにこれらの兵器と核弾頭が配備されているかについては不明であるとしています。ただし、クレムリンは、クリミアに核兵器を置くことに拘束は受けないと強く主張しているそうです。

米国科学者連盟のハンス・クリステンセン氏よれば、クリミアに核兵器をおき、爆撃機「バックファイアー」に搭載すれば、南ヨーロッパでの核攻撃能力が高まると指摘しています。

Rumors About Nuclear Weapons in Crimea (2014/12/18 米国科学者連盟)  
http://fas.org/blogs/security/2014/12/crimea/

ここで確認しておきたいのは、2014年12月下旬、ロシア大統領府のサイトで発表された新軍事ドクトリンでは、核兵器による「予防攻撃」の条項はなかったということです。しかし、プーチンの場合、これはあくまでも原則論に過ぎないかもしれません。

ロシアの新軍事ドクトリンの主な条項 (2014/12/26 ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_26/281735304/

昨年9月の有料メルマガでお伝えしましたが、ロシアのマスコミでは、新しい軍事ドクトリンの条項に「予防的<核>攻撃」の文言が入るかどうかで騒がれていたのです。


   【3】 米国は核兵器でロシアに対抗するか


ロシアと西側との軍備管理が専門であるパイファー氏は、避難用の航空機硬化シェルターを東欧に造り、核攻撃が可能な戦闘機(dual-capable aircraft)とB61核爆弾を東欧に配備するのは、浅はかな考えだと主張します。
(※注:米国科学者連盟によれば、米国は160〜200個のB61核爆弾をドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、トルコの6か所の飛行場に持っています。)

その3つの理由として第一に、そのようなことをロシアのすぐ近くの東欧ですれば、それらの核兵器やその運搬戦闘機を、ロシアの先制攻撃に対してより脆弱にしてしまうことを挙げます。

First, locating dual-capable aircraft and B61 bombs in Eastern Europe would put them much closer to Russian territory and make them more vulnerable to preemptive attack.

次に、東欧に核兵器の能力を配備するのは、ロシアのすぐ隣であり余りにも挑発的過ぎることを挙げています。

そして第三の理由として、次のことを挙げます。

『(NATOの)多くの同盟国が、東欧での核兵器の配備に反対するだろう。それはNATOの政策と矛盾する(であろう)からだ。1997年、NATOは、加盟国を拡大させる時、新しい加盟国の領土では核兵器の配備を「意図しない、計画しない、その理由がない」という3原則を表明した。』

結論としてパイファー氏は、「米国の核兵器を先制攻撃に対してより脆弱にし、NATOの同盟国内で核兵器の配備をめぐり意見が対立するような行動は、米国のとるべき方法ではない」と言い、「米国の核兵器を使わない通常戦力を東欧で強化することが、はるかに理に適っている」と主張しています。

But an action that would make U.S. nuclear weapons more vulnerable to preemption and divide the Alliance is not the way to go. Strengthening U.S. conventional military power in Eastern Europe makes far more sense.


   【結 語】


ブルッキングス研究所は米国の民主党系のシンクタンクですが、そこに現在所属するスティーブン・パイファー氏の上のような結論もまた、良い悪いは別として民主党らしい方策であると思います。これが政権に共和党がついていたら、もっと強硬な方策が多く主張されていたことでしょう。

第1節のゲラシモフ参謀総長の戦略発表の記事を執筆した、ジェームズタウン財団のフェルゲンハウアー氏が、グルジア侵攻の時を例に挙げて最後にこう述べていました。

「何かを手に入れようとするたびに、核兵器を振りかざすロシア」

2014年3月の『ニューズウィーク』誌は、「ウクライナで打撃を受けたのはアメリカの核戦略である」と言っていたそうです。

ロシアは中国とともに、米国の行動様式と異なる「新しい世界秩序」を確立しようとしていますが、その中国は、このようなロシアの行動と米国の対応を充分に研究して、その戦略に生かしてくると考えます。


■■ 関連リンク

ロシアの核兵器戦力の準備とウクライナ―NATOを背後に― (2014/09/11 拙稿 )
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39024587.html

ロシア極東での大軍事演習―米国を想定した軍事演習「ボストーク2014」―(2014/10/09 拙稿 )
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39065595.html


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ロシアの地中海・中東戦略―中東から欧州へのシーレーン阻止を狙う―

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  図解:プーチンの地中海・中東戦略(青星印はチョークポイント)


◆◆この記事「プーチンの地中海・中東戦略」の各論として、トルコ、エジプト、バーレーン、そして中東のスンニ派諸国へのロシアの戦略や関わりは、以下の2つの私の記事で扱っています。

ロシアとトルコ:中東と地中海への布石─プーチンの欧州への策略― (1/22-2015 拙稿 )
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39245447.html

ロシアとエジプト、バーレーン、スンニ派政権(2/12-2015 拙稿 )
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39265522.html

本稿で述べるプーチンのこの地域での戦略のほかには、イスラエル・パレスチナ間の中東和平問題に対して、ロシアが米国に替わって仲介しようという動きが興味深いと思います。

【◆◆以下の記事は、有料メルマガ2月12日号の一部です】


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  【2】 プーチンの地中海-中東戦略

      ―中東から欧州へのシーレーン阻止を狙う―


欧州はいま経済制裁でロシア経済の封じ込めを行っていますが、もう少し長いスパンで見ると、欧州はロシアのエネルギー戦略に屈服させられるかもしれません。敵ながら、やり手のプーチンの策略によって。

『地中海東部地域は戦略的な地理条件を備えている。中東の石油生産国と欧州市場の間に位置し、近くには原油と石油製品の国際航路の重要なチョークポイントとなっているスエズ運河がある。』((財)石油エネルギー技術センター, 下記記事より)

地中海東岸地域のエネルギー産業(2) 2014/02/17)
http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H25_2013/2013-028.pdf

前回の有料メルマガ1月22日号では、中東専門ウェブサイト『アル-モニター』で「ロシアは中東政策を強化する」という見出し記事が、昨年12月10日付けで出たという話を少ししました。

プーチンは以前からイラン、シリアのほかではエジプトやバーレーンなど、中東地域と地中海沿岸国への戦略を進めているのですが、昨年11〜12月ぐらいからその動きを広げています。この時期、マスコミでは原油価格の下落が話題となり、ロシア経済を危ぶむ声が多かったのですが、プーチンは、原油価格の動きを左右する中東地域での地政学的な策略を練り、いまも行動に移しているのだと考えます。

また、全面戦争かと言われるウクライナ情勢の重要な局面を打開するために、2月11日夜(現地時間)、ミンスクで始まった4カ国首脳会談の直前、プーチン大統領は2月9-10日の日程でエジプトのシーシ大統領と首脳会談をしています。

スエズ運河を領土内にもつシーシ大統領との間では、「軍事や経済分野で関係強化を図る包括的な協定が締結された」そうです(2月11日 毎日新聞)。

ウクライナ情勢と「イスラム国」対策で頭が一杯になっている欧米諸国と比べ、プーチンは中東から欧州への石油・ガスのシーレーンの支配と制御までを考えて行動しているように見えます。

このほかにも、この地域でプーチンがさらに手を広げようとしている国を挙げると、トルコ、レバノン、スーダン、リビアが挙げられます。
また、イスラエルのリーベルマン外相はモスクワを訪れ、今年1月26日にロシアのラブロフ外相と会談しています。

いま、ユーロ圏諸国との対立を背景にロシアが急接近しているギリシャから順々にこれらの国を並べてみると、ギリシャ〜トルコ〜シリア〜レバノン〜イスラエル〜エジプト〜リビアで地中海の東半分をきれいに包囲することができます。

そして地中海からエジプトのスエズ運河を通り、南東方向へ長く伸びる紅海の西側の沿岸にはエジプト、そしてスーダンです。

このあたりは地図で確認してもらえればと思います(※ 冒頭の地図を参照)。

また、第1節で述べましたが、現在、混乱しているイエメンの南部を、イランが支援しているホーシー派(ザイド派の分派)が支配すれば、イランはホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡(紅海からインド洋への出口)で軍事的影響力を持つことができます。

このイランと協力関係にあるロシアが連携して、軍事協力を進めているエジプトとも連携すれば、スエズ運河も加え、巨大なアラビア半島のチョークポイントの3つ全部で、ロシアは石油・ガスのタンカーと船舶に対して軍事的支配力を持ち、欧州に対して政治的影響力を持つことができます。

プーチンとロシアが考えていることは、シェール革命とアメリカ民主党の中東政策により、中東地域での米国の影響力のバランスが崩れつつある中で、中東でのロシアの勢力圏を拡大することです(下記記事参照)。

シェール革命の影響と米国の中東政策 (2014-12/25 拙稿 )
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39207813.html


■■『プーチンの地中海・中東戦略』は、以下の記事を参考にして執筆しました。

What's behind Russia's Mideast strategy? (11/30-2014 アル-モニター)
http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2014/11/russia-mideast-strategy-behind-scenes.html

Israel offers to mediate talks between Ukraine, Russia (2/01-2015 アル-モニター)
http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2015/02/russia-reaction-israel-mediation-ukraine-proposal.html

Russia steps up its Middle East policy (12/11-2014 アル-モニター)
http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2014/12/russia-middle-east-policy-palestine-israel.html

Are there any prospects for Moscow-Libya cooperation? (1/13-2015 アル-モニター)
http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2015/01/russia-libya-cooperation-militia-islamists-egypt.html

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執筆予定 2019.8.20 記
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