経済戦略と国際情勢

救国済民。来るべきこの国の大量経済難民を、どう救うか

2018年08月

貿易戦争の激化が1929年の世界大恐慌を引き起こした

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Kremlin Pool/ZUMA Press/Newscom


米共和党系シンクタンクのヘリテージ財団のライリー・ウォルターズ氏の記事、 

The Worst Scenario For An Emerging Trade War With China(ヘリテージ財団 Aug 13th, 2018)
https://www.heritage.org/trade/commentary/the-worst-scenario-emerging-trade-war-china


ヘリテージ財団はトランプ政権に強い影響力を持っている。

ウォルターズ氏の結語、

For now, the combination of a slowing Chinese economy and a growing U.S. economy threatens to lead us into a real trade war.


上記の記事の最後にはWalters氏が書かれた今年4月の記事に、“lead us into a real trade war”としてリンクが張られている。

Trade Wars Have No Winners, Only Badly Damaged Survivors(Investors Business Daily 4/06/2018)
https://www.investors.com/politics/editorials/trade-wars-have-no-winners-only-badly-damaged-survivors/

この記事で重要なのは以下の部分。

But trade disputes and tariffs have a history of becoming nasty economic downturns. There is, of course, the Smoot-Hawley tariffs, which caused a massive contraction in global trade and output in the late 1920s and led to the Great Depression. More recently, in 1971, President Nixon devalued the dollar, imposed a 10% "surtax" on all imports, and the 1970s stagflation began.

The point is, trade wars are hardly ever beneficial. So maybe it's time for both countries to cool their rhetoric, step back, and return to talking. Before we add to the damage and end up with another global economic meltdown.


■ 注釈: Smoot-Hawley tariffs
スムート・ホーリー法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%B3%95

スムート・ホーリー法(スムート・ホーリーほう、Smoot-Hawley Tariff Act)は、ホーリー・スムート法(Hawley-Smoot Tariff Act)の名でも知られ、アメリカが1930年6月17日に成立した関税に関する法律であり、20,000品目以上の輸入品に関するアメリカの関税を記録的な高さに引き上げた。多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、アメリカの輸出入は半分以下に落ち込んだ。一部の経済学者と歴史家はこの関税法が大恐慌の深刻さを拡大した、あるいはそれ自体を引き起こしたと主張している[1][2][3]。


上記のウィキペディアの記事の注釈では、「一部の経済学者」としてミルトン・フリードマン(ノーベル経済学賞受賞)を挙げている。

ウォルターズ氏はフリードマンと同じ見解で、貿易戦争のエスカレートが1929年の世界大恐慌を引き起こしたと警告している。

トランプ政権に強い影響力を持つヘリテージ財団の論客ウォルターズ氏がそれを警告しているのだが、その警告はトランプ政権の中でどこまで考慮されるのだろうか。

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日本国債先物 ヘッジファンドは、いつ動き出すか?

ご無沙汰です。

元ジョージソロス氏アドバイザーの藤巻健史氏のHPから。
https://www.fujimaki-japan.com/takeshi/6227

藤巻健史氏は狼少年ではありません。

1.昨日の金融政策決定会合の決定に関して

日銀が昨日(7月31日)の金融政策決定会合で「長期金利の一定幅の動きを容認」した。これは「長期金利の上昇を容認した」ということ。これは容認というより、もう長期金利を抑えきれないとのgive up 宣言と私には思える。日銀がマイナス利廻りの国債を買わない限りマーケット参加者はマイナス利廻りの国債を買うモチベーションは無い(ただし短期金利がマイナスならば話は別)したがって爆買いしても△1%になる心配も△5%になる心配はない。いくら爆買いすればゼロ%で止まる。しかし+0.2%とか +0.5%への緻密な誘導は至難の業。+0.2%に誘導しようと思ったら+2%になってしまう可能性もある。どのくらい買うのを減らすとどのくらい金利が上がるかなどわかっていないのだから。

2.私がもしまだ市場にいたら国債売りを徹底的に仕掛ける

地域金融機関の経営悪化を遊猟していることが昨日の金融政策決定会合で明確になった。これで長期金利を更に下げるとの選択肢は無くなった。それならば、もし私がまだ市場にいたら国債先物を思いっきり売ったと思う。「成功すれば大儲け、失敗しても損は極小」の取引は1992年にジョージソロスが「英国中央銀国に買った男」と言われた時と同じ論理だ。日本人トレーダーがどう考えるのかは知らないが、私がこう考えるということは、海外のヘッジファンドのオーナーあたりで、同じようなアイディアを持つ人が出てくるのではないか?(一般論ではあるが)経験上、私と思考回路が似ている人が多いと思うので。

以下省略。
このあとも読んで見てください。


>>海外のヘッジファンドのオーナーあたりで、同じようなアイディアを持つ人が出てくるのではないか?

時間が許せば、この部分をできるだけサーチしたいと思います。


■■お薦め本
『財政破綻後 危機のシナリオ分析』 – 2018/4/19
https://www.amazon.co.jp/gp/product/453235773X/ref=oh_aui_detailpage_o03_s00?ie=UTF8&psc=1



プロフィール

DOMOTO

2001年10月から国際情勢についての記事をWeb公開しています。
2008年からはYahoo!ブログを使っていましたが、livedoorブログへ引っ越してきました。
2002年から大掲示板サイト『阿修羅』で投稿を続けています。
http://www.asyura2.com/index.html
2016年3月16日 更新

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張 良

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執筆予定 2019.8.20 記
『国際情勢の英文サイトを 本業の片手間に読むテクニック』

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