「数カ月以内に日本国債が危機に陥る可能性」―米有力ヘッジファンドが顧客レポート―

 

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※サムネイル左は下記アドレスから転載

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26945 (「現代ビジネス」)

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/258.html

「日本国債にも危機迫る」米ファンドのバス氏警告 (日経 12月2日) ※ 終りに転載

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E29C8DE2E0E3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

「手紙」(日経)というよりレポート。米有力ヘッジファンドのヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス氏の顧客レポートが、下記アドレスに転載されている。日本国債への問題の部分はページの後半からで、バス氏の文章の終りの部分。

Men prefer a false promise to a flat refusal. (11月30日)

http://www.scribd.com/doc/74335711/Hayman-Nov2011

カイル・バスは、現在の欧州債務危機は日本の財政悪化へ促進剤としてダイレクトに働くという。カイル・バスは現在の欧州の債務危機がなければ、日本の債務危機は2年以内に起きるが、欧州での幾つかの国のデフォルトの発生により、今後数ヶ月で日本での債務危機が連続して起こると予測している。欧州でデフォルトが幾つも起こるようになると、金融機関の投資家心理が日本国債を警戒する方へ変化するためであると述べている。

ユーロ危機が日本へ与える影響は景気悪化などというものでは済まず、日本国債への危機へ、日本の債務危機へとドミノ的に直結して発展するという見方のようだ。

11月23日の IMFのレポートでも、日本国債の突然の急速な金利上昇の可能性が警告されている。このことはウォールストリート・ジャーナルやブルームバーグなどでも報じられた。

Japan Sustainability Report ( IMF 11月23日)

http://www.imf.org/external/np/country/2011/mapjapanpdf.pdf

IMF Warns Japan on Threat of Debt  (ウォールストリート・ジャーナル 11月25日)

http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204630904577057331784667886.html?mod=googlenews_wsj

IMF:日本国債利回り、突然の急上昇あり得る-悪循環に直面も  (ブルームバーグ 11月24日)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LV5HI36JIJUQ01.html

日本の金融機関の投資行動を変えるには、格付け会社による日本国債の格下げが一番効果があるが、IMFが悪いお墨付きを与えたのだから、スタンダード・アンド・プアーズとムーディーズが数段階の格下げをしてくることは覚悟しておいた方がいい。

欧米ヘッジファンドの日本短期国債市場への流入始まる ― 格付け会社とヘッジファンドの連携 ―  (拙稿 8月29日)

http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/35610327.html

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「日本国債にも危機迫る」米ファンドのバス氏警告  (日経 12月2日)

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E29C8DE2E0E3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

「今後数カ月以内に、日本国債が危機に陥る可能性がある」。米有力ヘッジファンドのヘイマン・キャピタル・マネジメントが顧客に送った手紙が米市場で話題を呼んでいる。創業者のカイル・バス氏が日本国債を国内の投資家が買い支える構図に限界がきていると指摘。欧州債務危機の深まりとともに、巨額の財政赤字を抱える日本にも危機が迫っていると警告した。

バス氏は11月30日付の手紙で「日本の貿易収支は今年度、赤字に転落する」と日本経済の厳しさに言及。労働人口の減少で来年半ばには貯蓄率もマイナスになると予測した。巨額の政府債務を抱える日本も「(国債価格の急落など)債務危機は避けられない」などと主張した。

ヘイマン・キャピタルはテキサス州に本拠を構えるヘッジファンド。バス氏は米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機をいち早く予測し、米金融界で有名になった。昨年からは先進国でも特に日本に照準を合わせ、「日本売り」の取引を手がけているとされる。

(ニューヨーク=川上穣)