筆者の「X」から一部を抜粋。
2025年12月13日
新中央銀行を設立して新法定通貨を発行しても強度のインフレは収まりません。戦後の強度のインフレを収めたのは、新円のバラマキによる激しいインフレを止めた、強力な財政金融引き締め政策ドッジ・ライン(GHQ)です。そしてそれによるドッジ恐慌から日本を回復させたのは、朝鮮戦争による朝鮮特需です。
2026年1月21日
日本の財政破綻は歴史の必然なんですよ。借金思考が常態化した日本経済を変革するには、もはやハイパーインフレと財政破綻で国民を地獄に突き落とすしかない所まで来てしまったのです。シュンペーターはこれを「創造的破壊」と呼ぶでしょうけれど、高市政権はこの「破壊」の工程を、歴史の必然に従って着実に実行しているのです。
私達が考えなければならないのは、短期間での日本経済の復興のための方策です。二度と財政破綻しないような財政法を作り、世界の市場が買ってくれる新通貨を考案することなどです。看板を掛け替えただけの新中央銀行、デザインを替えただけの新通貨では、新円は売り浴びせを食らいます。
2026年1月25日
為替介入で「実弾」は尽きるのか？ 結論を言えば、外為特会の外国証券残高(主に米国債)がゼロになる可能性は極めて低い。 しかし、「売れる限界」は残高が尽きるよりずっと手前に存在する。
外為特会での残高の規模: 外国証券（主に米国債）は2025年12月時点で約1兆37億ドル。日本が過去に行った最大規模の介入（2024年4月〜5月など）でも、1回あたり数兆円から10兆円弱（約600億ドル程度）だ (Google AI ) 。
「実弾切れ」の正体: 1兆ドルの残高があれば、同様の巨大介入を15回以上繰り返せる計算になる。物理的な「ゼロ」よりも先に、「米国債を大量に売りすぎて、米国の金利を暴騰させ、日米の経済や世界経済を破壊してしまうこと」への恐怖が、日米当局が危惧する介入のストッパーとなる。
