NISA外国株式の財政破綻リスク

財政破綻時におけるNISA口座内外国株式資産の保全性とソブリンリスクに関する包括的調査報告書（2026.1.7）

GeminiのDeep Researchにより作成。

【プロンプト】外貨資産には外国株式がある。日本政府はNISAを推奨しているが、財政破綻時は外貨預金と同様に、NISAによる外国株式での外貨資産や利益も、政府による毀損と没収の対象になるのか?

1. 序論：国家破綻と個人の財産権

1.1 調査の背景と目的

日本政府が推進する「少額投資非課税制度（NISA）」は、家計の安定的な資産形成を支援し、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる国策として広く普及している。しかし、日本の公的債務残高が対GDP比で250%を超える中、将来的な「財政破綻（Sovereign Default）」あるいは「猛烈なインフレーション（Financial Repression）」のリスクは、長期投資家にとって無視できないテールリスクとなっている。

本報告書は、ユーザーから提起された「財政破綻時に、NISAで保有する外国株式は、外貨預金と同様に政府による毀損や没収の対象となるのか？」という問いに対し、歴史的先例、法制度、金融インフラの構造、そして国際的な事例研究に基づき、徹底的な検証を行うものである。

特に、一般的に「外貨預金は銀行のバランスシート上の負債であり危険だが、証券は分別管理されているため安全である」とされる通説が、極限的なソブリン危機（国家主権に関わる危機）においても有効であるかを批判的に検討する。

1.2 「没収」と「毀損」の定義論

本分析において、資産への影響を以下の3つの次元で定義する。

1. 直接的没収（Confiscation/Expropriation）: 政府が法的権限を行使し、私有財産の所有権を強制的に国に移転させる行為。

2. 実質的毀損（Impairment/Devaluation）: 資産の名目上の所有権は維持されるものの、強制的な通貨転換（外貨から自国通貨への強制両替）や、高率の資産税（Capital Levy）によって、その実質的価値が著しく損なわれる状態。

3. 流動性の凍結（Freezing/Illiquidity）: 資本規制（Capital Controls）により、資産の売却や海外への送金が禁止され、資産価値自体は残存しても「使えない」状態となること。

本報告書では、NISA口座内の外国株式が、これら3つのリスクに対してどのような脆弱性（Vulnerability）と耐性（Resilience）を有しているかを体系的に明らかにする。

2. 歴史的先例の深層分析：1946年「預金封鎖」と「財産税」

日本の財政危機対応を予測する上で、最も重要な参照点は1946年（昭和21年）に断行された「金融緊急措置令」と「財産税法」である。これは、国家が国民の資産を強制的に把握し、債務処理に充当した歴史的実例であり、現代の議論においても頻繁に引用される「原型（Archetype）」である。

2.1 預金封鎖と新円切替のメカニズム

1946年2月16日、日本政府は突如として「金融緊急措置令」を公布した。その目的は、戦時国債の償還負担とハイパーインフレーションの抑制であった。

• 預金の凍結: 既存の銀行預金はすべて「封鎖預金」として凍結され、引き出しが厳格に制限された（世帯主月額300円、家族1人月額100円など）。

• 新円切替: 従来の日本銀行券（旧円）の通用を停止し、強制的に金融機関へ預入させ、生活費の引き出しのみを「新円」で行わせることで、市中の通貨量を物理的に削減した¹。

この措置の核心は、国民の流動資産を銀行システム内に「幽閉」することにあった。幽閉された資産は、その後の猛烈なインフレによって実質価値が蒸発し、事実上の「インフレ税」として国家債務の解消に寄与した。

2.2 財産税法（Capital Levy）による資産徴収

預金封鎖と並行して実施されたのが、資産保有層に対する「財産税（Capital Levy）」の賦課である。これは現代のNISA投資家にとって最も警戒すべき先例である。

2.2.1 課税対象と捕捉

1946年の財産税は、1946年3月3日午前0時を調査時期とし、その時点で個人が保有していた全財産（動産、不動産、現預金、有価証券など）を課税対象とした²。

• 包括的捕捉: 当時はマイナンバー制度のようなデジタルインフラは存在しなかったが、預金封鎖によって資産移動を封じた上で、自己申告と強力な税務調査を組み合わせ、国民の総資産を把握した。

• 有価証券の評価: 株式や国債などの有価証券も課税対象となった。上場株式については、調査時期における時価または公定価格に基づき評価額が算定された。

2.2.2 税率と納付方法（物納）

税率は累進的であり、資産額に応じて25%から最高90%に達した³。

• 物納の強制: 多くの資産家は、高額な税金を現金（新円）で納付する流動性を持たなかった（預金が封鎖されていたため）。そのため、政府は「物納」を認めた、あるいは事実上強制した。

• 株式の没収: 結果として、多くの資産家は保有していた株式や不動産を政府に引き渡すことで納税義務を履行した。これは形式上は「納税」であるが、実質的には私有財産の国家による「没収」と同義であった。

2.3 現代への示唆：デジタル・キャピタル・レヴィ

現代日本において同様の措置が取られる場合、1946年当時よりも遥かに効率的かつ冷徹に執行される可能性が高い。

• NISAとマイナンバー: NISA口座は、開設時にマイナンバーの提出が義務付けられており、国税庁（NTA）は個人の証券保有状況を完全に把握可能な状態にある。

• 資産の不可視性の喪失: 1946年当時は「タンス預金」や隠匿物資による回避の余地があったが、現代の電子化された証券保管振替制度（ほふり）の下では、NISA口座内の外国株式は完全に国家の監視下にある「可視化された資産」である。

• 執行の自動化: もし「緊急財産税」が立法化されれば、証券会社に対して「NISA口座内の資産のX%相当額を源泉徴収せよ」という命令一本で、強制的な売却と納税（没収）が完了するインフラが整っている。

3. 現代日本の法的枠組み：外為法（FEFTA）による資本規制

財政破綻時における最大のリスクは、直接的な没収よりも、通貨防衛を目的とした「資本規制（Capital Controls）」による資産の凍結である。これには「外国為替及び外国貿易法（外為法）」が中心的な役割を果たす。

3.1 外為法第9条：非常時における取引停止権限

外為法第9条は、財務大臣に対し、国際経済情勢に急激な変化が生じた場合（財政破綻や通貨暴落はこれに該当する）、資本取引の停止を命じる権限を与えている⁴。

第9条（非常時における取引等の停止等）

「国際経済事情に急激な変化があった場合（中略）財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律の適用を受ける取引、行為又は支払等について、政令で定める期間内において、その停止を命ずることができる。」

この条文が発動された場合、NISA口座内での以下のような行為が禁止または制限される可能性がある。

1. 外国株式の新規購入の禁止: 円売りドル買い（キャピタルフライト）を防ぐため。

2. 外国株式の売却代金の海外送金禁止: 売却して得たドルを海外の銀行口座へ逃がす行為の禁止。

3. 外国株式の売却自体の凍結: 国内投資家がパニック売りを行い、市場が混乱することを防ぐため、あるいは売却後の円転を強制するための前段階として。

3.2 外為法第48条と第21条：資本の強制還流

さらに強力な権限として、外為法第48条および関連条項には、非常時における債権回収や対外資産の管理に関する規定が含まれている⁶。

特に注目すべきは、かつて日本や英国が戦時・戦後直後に実施した「外貨集中制度」の現代版である。国家が外貨準備の枯渇に直面した場合、「居住者（Resident）」が保有する対外資産（外国株式を含む）を、政府または日銀に売却（強制換金）させ、その外貨を国庫に集中させる命令を発動する法的余地が存在する。

• 居住者の定義: 外為法第6条において「居住者」とは「本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人」と定義される⁵。NISA口座を開設している個人は、定義上、日本の居住者であるため、この命令の対象となる。

• NISAの脆弱性: NISA口座は日本の証券会社（SBI証券、楽天証券など）に置かれている。これらの証券会社は日本の金融商品取引法および外為法の完全な管轄下にあり、財務省からの行政命令（資産凍結や強制換金）には逆らえない。

3.3 日本国憲法第29条（財産権）の壁

「政府による没収は憲法違反ではないか？」という疑問に対し、憲法第29条は次のように規定している。

第29条

1. 財産権は、これを侵してはならない。

2. 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。

3. 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

財政破綻という国家存亡の危機（公共の福祉）においては、第2項および第3項を根拠として、個人の財産権に対する強力な制限（高率課税や強制換金）が合憲とされる可能性が高い。1946年の財産税も、当時の憲法下において正当な措置として執行された事実を忘れてはならない。

4. 金融インフラの構造的脆弱性：カストディとオムニバス口座

ユーザーの懸念する「NISAの外国株式」は、物理的に日本の金庫にあるわけではない。その保有構造（カストディ・チェーン）を理解することは、ソブリンリスクを評価する上で不可欠である。

4.1 間接保有構造（Indirect Holding System）の実態

日本の投資家がNISAで米国株（例：Apple株）を購入する場合、その所有権は以下のような多層的な構造を通じて管理されている⁸。

1. 発行体: Apple Inc.（米国）

2. 米国CSD: DTC (Depository Trust Company) / Cede & Co.（名義上の株主）

3. 米国カストディアン: 米国の銀行やブローカー（例：Interactive Brokers, Citi, BNY Mellonなど）

4. 日本の証券会社: SBI証券、楽天証券、野村證券など

5. 実質株主（Beneficial Owner）: 日本のNISA投資家

4.2 オムニバス口座（Omnibus Account）のリスク

ここで決定的に重要なのが、日本の証券会社と米国カストディアンの間の接続方式である。通常、日本の証券会社は、顧客全員分の資産をまとめて一つの口座（オムニバス口座）として米国カストディアンに開設している¹⁰。

• 名義の壁: 米国カストディアンの帳簿上、株主として記録されているのは「SBI証券（またはそのノミニー）」であり、個々のNISA投資家の名前は存在しない。

• 権利の性質: NISA投資家が持っているのは、米国株そのものの直接的な所有権ではなく、日本の証券会社に対する「証券引渡請求権（Security Entitlement）」という債権的権利に近いものである（UCC Article 8に基づく解釈）¹²。

4.3 財政破綻時の「チョークポイント」としての国内証券会社

この構造は、平時には効率的だが、有事には致命的な脆弱性となる。

1. 命令の伝達: 日本政府が「資本流出を止めるため、外国株の売却・送金を凍結せよ」と日本の証券会社に命令した場合、証券会社はそれに従わざるを得ない。

2. 米国側の対応: 米国カストディアンは、顧客である日本の証券会社からの指示（Instruction）のみに従う。日本の証券会社が「凍結命令」により売却指示を出せない以上、米国にある資産は事実上ロックされる。

3. 個人の無力化: 個々のNISA投資家が米国カストディアンに直接連絡し、「これは私の資産だ、返せ」と主張しても、米国カストディアンは「あなたの名前は帳簿にない。我々の顧客は日本の証券会社だ」として対応を拒否する¹⁴。

つまり、資産の実体が海外（米国）にあっても、その**アクセス権（鍵）**を握っているのが日本国内の規制下にある証券会社である以上、日本政府はその鍵を封じることで、間接的に海外資産を凍結・管理下に置くことができるのである。これが「カントリーリスク」の本質である。

5. 国際比較ケーススタディ：他国はどう動いたか

「財政破綻時の没収」に関する懸念を具体化するため、近年の代表的なソブリン危機における外国資産の扱いを分析する。

5.1 アルゼンチン（2001-2002）：ペソ化の悪夢とCEDEARの抜け穴

2001年のアルゼンチン危機は、外貨資産の強制変換の典型例である。

• コラリートリとペソ化: 政府は預金封鎖（コラリートリ）を行い、ドル建て預金を強制的にペソに換算（ペソ化）した。市場レートが1ドル=4ペソに暴落する中、強制換算レートは1ドル=1.4ペソに設定され、預金者は実質価値の約70%を失った（Asymmetric Pesification）¹⁶。

• 証券の優位性: 一方で、外国株式を裏付けとする証券（CEDEARs: アルゼンチン預託証券）を持っていた投資家は、致命的な損失を回避できた。CEDEARsを裏付けとなるニューヨーク上場の原株に転換し、それをニューヨーク市場で売却してドルを得るという「抜け道」が存在したからである¹⁸。

• 教訓: 通貨そのもの（預金）はバランスシート上の数字であり書き換えが可能だが、株式（企業の所有権）は書き換えが困難である。初期段階では証券の方が防御力が高かった。しかし、政府は後にこのルートも資本規制で塞ぎにかかった。

5.2 キプロス（2013）：ベイルインとカストディ資産の聖域

2013年のキプロス金融危機では、EU主導で銀行預金のカット（ヘアカット）が行われた。

• 預金の没収: キプロス銀行とライキ銀行の10万ユーロを超える大口預金は、最大47.5%が没収され、銀行再建のための株式（価値はほぼゼロ）に強制転換された（ベイルイン）²⁰。

• 株式の保護: ここで極めて重要な事実は、銀行の預金口座にあった現金は没収されたが、同じ銀行の証券口座（カストディ口座）にあった株式や債券は没収されなかったことである²⁰。

• 理由: 法的に預金は「銀行の負債」であり、銀行が破綻すれば債権者として損失を分担する。しかし、カストディ資産は「顧客の所有物」であり、銀行のバランスシート外（オフバランス）で管理されているため、銀行の債務整理には流用できないという原則が守られた。

• NISAへの示唆: この事例は、「銀行預金（外貨預金）」と「証券（外国株式）」の安全性の決定的な違いを示している。銀行破綻リスクに対しては、証券の方が圧倒的に安全である。ただし、これが「国家による課税（財産税）」であった場合、カストディ資産も免れ得なかった可能性がある点に注意が必要である。

5.3 ロシア（2022）：タイプC口座による凍結

ウクライナ侵攻後のロシアでは、制裁への対抗措置として「非友好国」の居住者に対する資産凍結が行われた。

• タイプC口座: 非友好国の投資家が保有するロシア株の配当や売却代金は、特別な「タイプC口座」に強制的に入金され、そこからの海外送金や外貨両替が厳しく制限された²⁴。

• 教訓: 資産そのものを没収しなくても、**「流動性を完全に奪う」**ことで、実質的に資産を無価値化（ゾンビ化）できる。日本が国際的に孤立するような事態になれば、同様の口座凍結が行われるリスクがある。

6. NISA特有のリスクと日本投資者保護基金（JIPF）の限界

6.1 日本投資者保護基金（JIPF）の誤解

多くの投資家は、JIPFが1,000万円まで資産を保護してくれると考えているが、これは「分別管理の不備により証券会社が破綻時に資産を返還できない場合」に限られる²⁶。

• ソブリン免責: JIPFは、相場変動による損失や、国の政策変更、法令による資産凍結・没収による損失を補償するものではない。もし政府が「緊急財産税」を課してNISA資産の一部を徴収した場合、それは「盗難」ではなく「適法な徴収」であるため、JIPFの補償対象外となる。

6.2 NISA口座の「可視性」リスク

NISAは税制優遇を受ける代償として、国家による完全な監視下にある。

• デジタル・パノプティコン: 全てのNISA口座はマイナンバーと紐付いている。これは、1946年の預金封鎖時に行われた「資産調査」が、現代ではボタン一つで完了することを意味する。

• 課税の容易性: 一般口座や特定口座と同様、NISA口座も証券会社のシステム内で管理されているため、政府が「金融資産一律◯％課税」を決定すれば、システム上で自動的に株式の一部を売却し、税金を徴収するプログラムを実行することは技術的に極めて容易である。

7. シナリオ分析：財政破綻時のNISA資産の運命

以上の分析に基づき、日本の財政破綻時におけるNISA外国株式の運命を3つのシナリオで予測する。

シナリオA：高インフレと「インフレ税」（蓋然性：高）

政府は直接的な預金封鎖や資産没収を行わず、日銀による国債引受を加速させ、激しいインフレによって実質債務を圧縮する。

• NISAへの影響: この場合、外国株式は「最強の防衛資産」となる。円が暴落（例えば1ドル=300円）しても、ドル建て資産である米国株の円換算価値は急騰する。

• リスク: 政府が「為替差益に対する臨時課税（Windfall Tax）」を導入する可能性がある。NISAの非課税措置が「非常時」を理由に停止され、インフレによる名目益に対して課税されるリスクがある。

シナリオB：資本規制と流動性凍結（蓋然性：中）

急激な円安（キャピタルフライト）を止めるため、外為法第9条が発動される。

• NISAへの影響: 外国株式の「売却」および「海外送金」が禁止される。資産価値（ドルベース）は保全されるが、それを生活費（円）に変えることができなくなる。あるいは、売却して円にすることは許可されても、その円を再びドルに戻すことはできない。

• オムニバス口座の罠: 米国証券会社への移管（トランスファー）を試みても、日本の証券会社が政府命令により手続きを拒否するため、資産は日本国内の口座にロックされる。

シナリオC：現代版「預金封鎖・財産税」（蓋然性：低〜中）

制御不能な金利上昇により国債市場が崩壊し、国家の資金繰りがショートする。

• NISAへの影響: 「金融緊急措置法」の現代版が制定される。

  
  

  1. 一律資産課税: NISAを含む全金融資産に対し、例えば20%のワンショット財産税（Capital Levy）が課される。

  2. 強制換金: 納税資金がない場合、NISA内の外国株式の一部が強制的に売却され、税金として徴収される。

  3. 外貨強制集中: 極端な場合、外貨準備枯渇への対応として、NISA内の外国株式をすべて政府が買い上げ（時価より不利な公定レートで）、対価として暴落した日本円（または国債）が口座に振り込まれる。

8. 結論：NISAは「聖域」か「檻」か

ユーザーの問いに対する結論は以下の通りである。

1. 外貨預金との比較: 外国株式（NISA）は、外貨預金よりは安全である。外貨預金は銀行のバランスシート毀損（破綻）や、銀行預金特有のベイルイン（キプロス型）の対象になりやすい。対して株式は分別管理されたオフバランス資産であり、発行体（Apple等）が破綻しない限り価値は残る。

2. 毀損・没収の可能性: 「あり得る」。

   
   

   • 直接的没収: 証券そのものを政府が奪うことは、国際法や米国との関係上難しい。

   • 実質的毀損（課税と強制換金）: これが最も現実的なリスクである。1946年の先例や外為法の規定に照らせば、国家存亡の機に際して、政府が国民の対外資産を把握し、課税や通貨防衛のために動員することは十分に想定されるシナリオである。

3. NISAのパラドックス: NISAは平時には優れた非課税制度だが、有事には「資産の所在を政府に完全に把握された状態」であるため、財産税の徴収や資本規制の執行が最も容易なプラットフォームとなり得る。

提言：究極のリスクヘッジとは

もしユーザーが、日本政府の法的及ぶ範囲（Jurisdiction）からの完全な隔離を望むのであれば、日本の証券会社（NISA）ではなく、海外の証券会社（Interactive Brokers LLCなどの米国法人）に直接口座を開設し、資産を日本国外に物理的・法的に移転することが唯一の解となる。

国内のNISA口座にある限り、その資産はどれほどグローバルな株式であっても、最終的には日本国の主権（Sovereignty）と、その緊急権発動の射程圏内にあることを認識すべきである。

補遺：データと資料に基づく詳細分析

本セクションでは、本文の結論を支える具体的なデータ、法的根拠、および詳細なメカニズムについて記述する。

A. 1946年財産税の税率構造表

1946年の財産税法における税率は極めて累進的であった。現代の資産価値に換算することは困難だが、当時のインフレ率を考慮しても過酷な徴収であった³。

現代において同様の税が導入される場合、学術的な提言（小林・植田論文など）では、例えば「金融資産5000万円超に対して一律10%〜20%」といった、より広範でフラットに近い課税が議論されている²⁸。

B. オムニバス口座と法的リスクの構造図

[米国] [日本]Apple Inc. (発行体)|DTC (Cede & Co.) <--- 法的境目 ---+| |Interactive Brokers (米国カストディ) |(口座名義: SBI Securities Omnibus) || |+-------------------------> SBI証券 (日本の証券会社) <--- 日本政府/財務省 (外為法/徴税権) (口座名義: 田中太郎 NISA) || | 田中太郎 (実質株主) <-----------+

この図が示す通り、日本政府は田中太郎氏の資産を没収するために、わざわざ米国のDTCまで行く必要はない。「SBI証券」という首根っこを押さえるだけで、田中氏の資産へのアクセスを遮断（キャピタルコントロール）したり、SBI証券経由で売却・納税命令を出したりすることが可能である。

C. アルゼンチン危機におけるCEDEARsの教訓詳細

アルゼンチン危機において、CEDEARs（外国株預託証券）が一時的な避難所となったメカニズムは示唆に富む¹⁸。

1. コンバージョン機能: 投資家はペソ建てで購入したCEDEARsを、原資産であるニューヨーク上場の株式（例：IBM株）に転換する権利を持っていた。

2. 国境越え: 彼らはこの権利を行使し、IBM株をニューヨークの口座に移管し、そこでドルで売却した。これにより、アルゼンチン国内の「ペソ化（資産価値1/3への強制切り下げ）」から資産を逃がすことに成功した。

3. 政府の対応: アルゼンチン政府はこれに気づき、後に証券のクロスボーダー転換に追加の手数料や制限を課して「穴」を塞いだ。

D. キプロス危機における「ベイルイン」の法的根拠

キプロスで預金は削られ、株が守られた法的根拠は、**EUの銀行破綻処理指令（BRRD）**の先駆けとなる考え方に基づく³⁰。

• Bail-inable Liabilities（ベイルイン対象負債）: 預金、無担保社債など。これらは銀行の自己資本不足を埋めるために取り崩される。

• Excluded Liabilities（除外負債）: 担保付債務、顧客資産（Client Assets）。カストディ資産は銀行の資産ではなく、顧客からの「預かり資産」であるため、銀行の損失補填には使えない。

この原則は日本でも同様（分別管理義務）であるが、これはあくまで「銀行・証券会社の破綻」に対するルールであり、「国家による課税権の行使（ソブリンリスク）」に対しては無力であることを再度強調しておく。国家は法律を変えることができるからである。

以上の調査結果より、NISAによる外国株式保有は、平時においては極めて有利な資産形成手段であるが、国家財政破綻という極限状況においては、決して「聖域」ではなく、むしろ国家による資産管理・徴収の枠組みの中に完全に組み込まれた資産であると結論付ける。