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4月10日付けで海外各誌が、ロシア国防省がイスラエルから無人(偵察機)3機を購入すると伝えた。その後12日頃からGoogle、Yahoo! で、2010年中ともいわれている、ロシアによるイランへの防空ミサイルシステム「S-300」の引渡しが中止された事を伝える記事が出始めた。複数の記事からすると「S-300」の引渡しは保留扱いとされ、ロシアによる米・イスラエルへの軍事戦略上の重要な取引の道具になっているようだ。イスラエルがイラン空爆を急ぐ大きな理由の一つに、この「S-300」供与の問題がある。

「Kojii.net」4月21号では、このニュースについて海外ニュースサイトの記事をまとめていた。引用記事中、「SAM」とは、地対空ミサイル(Surface-to-Air Missile)を指し、「UAV」とは、無人飛行体(Unmanned Air Vehicle)を指す。
http://www.kojii.net/news/news090421.html

<ロシアの SAM 二題 (ddi Indian Government news via Defense-Aerospace.com 2009/4/16, SPACEWAR 2009/4/15, DefenseNews 2009/4/16) >

>>ロシア政府は 15 日、イラン向けの S-300PMU1 地対空ミサイルについて、デリバリーを保留していることを明らかにした。2005 年に契約を締結したもので、ロシア軍の在庫品を引き渡すことになっている。この件について報じた Interfax では、イスラエルがロシア向けの UAV 売却と引き替えにイラン向けの S-300 引き渡しを止めさせた可能性も否定できない、としている。イスラエルの Haaretz 紙では、「イスラエルはイラン向け S-300PMU1 のデリバリーを差し止める話が決まった後で、ロシア向けの UAV 売却に合意した」と報じている。
また、このことを裏付けるかのように、イスラエルの Ehud Barak 国防相は 16 日、ロシアに対して「地域の不安定化を防ぐに際して、ロシアの役割は重要。イラン向けに新型の SAM を売るような事態には反対する」と発言している。
一方、ロシア政府は 9 日、ベラルーシに S-400 Triumf (SA-21 Growler) を輸出すると発表した。両国の領空をまとめて Russia-Belarus Union State と称し、統合防空網を構築する動きの一環。RIA Novosti の報道によると、空軍部隊×5、防空部隊×10、戦務支援部隊×5、電子戦部隊×1 が、防空網の運用に関わる。<<


ロシア国防省は、近年アメリカと比較し数段の遅れをとっているロシア軍の兵器の近代化を図ろうとしている。2008年8月のグルジア紛争では、ロシアの無人偵察機の能力が、グルジア軍のイスラエル製無人偵察機の性能より格段と劣ることが証明され、軍事専門家たちに指摘されていた。この無人偵察機に見るロシアの軍用情報通信システムの欠陥は、ロシア軍にとり重大な障害であることを、軍事問題を兵器の技術的側面から論じている「SPACE WAR」が、ロシアの軍事専門家の話として指摘している。
http://www.spacewar.com/reports/Russia_Defense_Watch_UAVs_from_Israel_999.html

イスラエルの「UAV」の技術はアメリカと肩を並べる世界のトップ水準にあり、「UAV」兵器には偵察機だけでなく、無人攻撃機も含まれ、ガザ紛争やアフガニスタン戦争でも使われている。

「エルサレムポスト」は19日付けで、イスラエル訪問中のロシアの副外相 Saltanov が16日に国防相バラク、17日に外相リーバーマンと会談し、両閣僚からイランへの「S-300」供与の停止を求められた事を伝えた。
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1239710721120&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull

Interfax などと異なり Haaretz 紙は、「イスラエルがロシア向けの UAV 売却と引き替えにイラン向けの S-300 引き渡しを差し止めた」という事を確定的に報じたそうだが、この問題は、イスラエルとロシアの2国間だけの取引きではないようだ。
イスラエルのネタニヤフ政権が、単独判断でロシアに「UAV」兵器を売ることは考えにくく、「S-300」供与停止の交渉には、アメリカのオバマ政権との連携があるようだ。

4月1日にロンドンで行われた米ロ首脳会談の前日である、3月31日付けの「TIME」では、イランの核開発問題と「S-300」の問題を大きく取り上げている。その記事の中では、いち早くイランへの「S-300」供与保留の情報が掲載されているが、これはワシントンに本部をもつ国際的リスクコンサルタント会社― Eurasia Group −で、ロシアとイランの専門家である Cliff Kupchan 氏によるものだ。
http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1888698,00.html

NATOでは準加盟国扱いのロシアの代表 Dmitri Rogozin は、タイム誌へのコメントで「オバマがこれまでの米国のイラン政策を変えるのなら、『S-300』の引渡しを保留にしてもよいだろう」と述べたそうだ。

“But, says Rogozin, Russia could hold back on delivering the enhanced air defenses if Obama signals a change in Iran policy.”

NATOのロシア代表は、「S-300」をワシントンとの駆け引きの道具として考えているが、2005年のブッシュ政権で契約の決まった、既に在庫のある「S-300」の引渡しをロシアが2010年と設定したのは、次期アメリカ政権のイラン政策への影響力を狙ったものであったのかもしれない。

4月13日付けのロイターが触れているが、この問題でのイスラエルにとっての狙いは、イランの核開発問題においてロシアと西側諸国との間の長い膠着状態から脱するために、自国の軍事産業にロシアを引き込み、イランへの圧力を高めることだ。
http://news.yahoo.com/s/nm/20090413/wl_nm/us_israel_russia_3

人口減少による軍事力の弱体化が指摘されているロシアにとっても、「UAV」以外でも無人兵器の最先端をいくイスラエルの技術は、軍事力強化につながる。

タイム誌の前記事の記者 Vivienne Walt は、イランへの「S-300」の問題でのロシアの協力の見返りに、オバマ政権は主要な軍事・安全保障の2つの問題において、妥協し譲歩する可能性があると指摘する。それは、ポーランドとチェコでのミサイル防衛システム配備の問題と、グルジアとウクライナのNATOへの加盟問題で、この2つが長期間の先送りとなる可能性があると述べている。

今後、ロシアによるNATOや欧州各国に対する影響力はさらに強くなり、イランを軸とした中東や地政学的に重要な位置にあるアフガニスタンで独創的な戦略を展開するだろうが、アメリカの外交・軍事史においてカーター政権以来30年ぶりに現れた弱体政権(民主党)が無力で期待できない事を、日本はしっかりと覚悟する必要がある。



DOMOTO
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html