国際情勢と気候危機 (by DOMOTO)

国際政治における気候変動問題の解決の方向性を探ります。 世界一流の専門家たちの分析は・・・英文情報で国際情勢の分析記事を紹介します。WELCOME TO THE WORLD OF SUPER REALITY !

①日米軍事同盟は、日本国債暴落の前までの暫定的同盟となった― 中国による植民地化へ進む日本 ―

 目次  ■ 序:米新議会 連邦債務の債務上限引き上げでの対立  ■ ① 中国の核先制使用理論  ■ ② 米国の現実的孤立主義のトレンド  ■ ③ 暫定的な日米同盟の深化  ■ ④ 日本国債暴落と中国による植民地化    […]

在日米軍基地の形骸化と日米安保の終末期 ― 米軍の新アジア・太平洋戦略 ―

目次 ■ ① チャンドラー大将による大規模なシュミレーション訓練 ■ ②「統合エアシーバトル構想」 ■ ③アジア・太平洋戦略における「グアムのハブ化」 10月19日、日経社と米国のCSIS(戦略国際問題研究所)が共同でシ […]

「尖閣問題」と激増する中国の石油消費量 ―今後のアメリカの対応について―

27日午後配信の日経によれば、 「中国農業省は、尖閣諸島沖の中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を受け、尖閣海域での漁業監視船による巡視活動を常態化する方針を明らかにした。中国メディアが伝えた。操業する中国漁船の保護が目 […]

ドル下落と米国の二番底 ―南・東シナ海での中国の国家戦略①―

上グラフは米ドル/ユーロ為替レート 7月26日、中国海軍は南シナ海で大規模な軍事演習を行った。7月23日にハノイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムで、クリントン米国務長官が、南シナ海での領有権をめぐ […]

石油産出国ロシアのSDR通貨構想 [ 付:米ケネス・ロゴフの世界経済予測 ]

5年ごとに改定されるSDRの通貨割合が、来年2011年に改定される。 おそらく、その次の2016年の改定をスケジュールに入れての発表だと思うが、2009年4月に中国中央銀行の周総裁が発表した「SDR構想」は、現在4カ国の […]

民主党は、ソブリン・リスクから流出する膨大な資金が石油・穀物市場へ流れた時の危機対策を、最重要視するべきだ

欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事は、「世界経済は金融危機の次なる段階であるソブリン債危機にすでに突入した可能性がある」と警告したそうだが、同様の、IMFが4月20日に発表した金融安定性報告はしらばくれている。 […]

米国の「ロボット・トレーディング」は、中国の軍事力を半減化する―東証の「アローヘッド」導入とヘッジファンド―

  日本最大の経営コンサルタント会社の船井幸雄氏が、経済予測の「超プロ」と呼ぶ朝倉慶氏。 毎週、朝倉氏から船井氏へ送られる経済レポートの3月26日分の半分が、「船井幸雄.com」で公開された(朝倉氏のレポートは […]

ヘッジファンドが狙う、日本国債の金利急上昇は2013~2014年から始まる

2月末に発売された、朝倉慶氏の著書 『裏読み日本経済』の一部を以下に要約。 2009年10月のロンドンで行われたヘッジファンドの会議で、「日本は新興衰退国だ」と結論づけられた。 翌月11月に明らかにされたIMFの世界経済 […]

「米中関係の悪化」は、11月の中間選挙とオバマ大統領再選を睨んだ政策によるもの

中国の米国債売却をめぐってのアメリカの国益は、11月の中間選挙を目前にしたオバマ政権にとっては、優先順位ではセカンドになるだろう。オバマ民主党政権は、米国内の労働組合や労働者層などを支持母体とする。米民主党は、保護貿易主 […]

米国の「輸出倍増計画」と中国のインフレリスク

1月後半からのグーグル問題、米国の台湾への武器売却、人民元切り上げなどの、突発的に見える米中関係の緊張と対立は、高失業率と政権支持率低下を懸念したオバマが、今後5年間での「輸出倍増計画」を立ち上げるための布石であったよう […]