目次
■ I ミラン戦略の最終的な狙い
■ II ミラン氏は戦略上の何処で判断ミスを犯したか
. ■ I ミラン戦略の最終的な狙い
今はもう、経済戦略としてガタガタに骨組みが崩れてしまっているように見える、スティーブン・ミラン氏による第２期トランプ政権の経済シナリオのURLは、以下の通り。
A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System (November 2024)
https://www.hudsonbaycapital.com/documents/FG/hudsonbay/research/638199_A_Users_Guide_to_Restructuring_the_Global_Trading_System.pdf
ミラン氏は第1次トランプ政権では財務省の上級経済政策顧問を務め、その後もシンクタンクの研究員として活動し、2025年3月には大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長に就任した。その後2025年8月にはトランプ氏からFRB理事に指名されている。
このいわゆる「ミラン論文」の中で、ミラン氏は「トリフィンのジレンマ」を取り上げている。経済産業省の官僚で、評論家の中野剛志氏がその著書『基軸通貨ドルの落日』（2025年7月刊）の中で、「トリフィンのジレンマ」説を全面的に批判しているが、ミラン氏が取り上げる「トリフィンのジレンマ」とは、概略的に以下を指す。
『基軸通貨ドルは世界中の貿易決済や投資に大量に必要とされる。これにより世界中の国々でドル高圧力がかかり続けるため、米国の輸入総額が輸出総額より多くなり、経常赤字、貿易赤字が常態化する。これによりドルの流動性供給が保たれるが、ドルの流動性供給が行き過ぎた結果、ドルの信認低下が起きる』。
（ロバート・トリフィンがこの説を提示した1960年代当時は「固定相場制（ブレトンウッズ体制）」だったため、現代のような「ドル高による輸出減」というメカニズムは完全には働いていなかったが、現代（変動相場制）においてミラン氏は、この論文上で「トリフィンのジレンマ」をこのように考えている。）
ドルの信認を維持すると同時に、このドル高圧力がかかり過大評価されるドル高を是正しようというのがミラン氏の最大の目的である。それによってドル安を主軸とする製造業復活のための施策を行い、米国の軍事産業を強化拡大させてドルの信認を支える目論見だ。この工程が基軸通貨ドルの維持に重大な役割を果たす。
「関税も通貨政策も、米国の製造業の競争力を向上させ、工場を増やし、総需要と雇用を海外から米国国内に割り当てることを目的としている。」（Both tariffs and currency policy are aimed at improving the competitiveness of American manufacturing, and thus increasing our industrial plant and allocating aggregate demand and jobs from the rest of the world stateside. PDF 11ページ）
. ■ II ミラン氏は戦略上の何処で判断ミスを犯したか
. （執筆中）
