1.米国情報機関の報告書
機密扱いの米国情報機関の評価報告書は、たとえ米国が大規模な軍事攻撃をイランに実施したとしても、同国に根強い宗教指導者層と軍部の指導体制を打倒することは困難であるとの結論に達した。これにより、ワシントンが戦争を通じて同国の政治秩序を再構築する能力に疑問が生じている。
ワシントン・ポスト紙によると、国家情報会議（NIC）の報告書は、たとえ紛争中にイランの最高指導者が殺害されたとしても、同国の統治機構はおそらく存続するだろうと結論づけた。
この調査結果は、報告書の内容に詳しい3人の関係者によって新聞社に確認された。彼らは機密情報を議論していることを理由に匿名を条件に発言した。
評価は、米国とイスラエルが2月28日にイランに対する戦争を開始する約1週間前に完了した。
報告書によると、イスラム共和国内の後継者制度は、最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイ師の死去に備え、権力の継続性を確保するよう設計されている。
文書に詳しい当局者はワシントン・ポストに対し、イランの宗教指導者層と軍部は、政権の構造と権威を維持するための手順に従って、こうした事態に対応すると述べた。
報告書はまた、イランの分断された反体制派が国を掌握する可能性は「ありえない」と評価した。 国家情報会議は、米国の18の情報機関による統合分析を反映した戦略的情報評価を作成する。
US intelligence report doubts even ‘large-scale war’ could topple Iran’s leadership（The New Arab March 07, 2026）
https://www.newarab.com/news/us-intelligence-doubts-trumps-war-can-topple-irans-leadership
ここで述べられているワシントン・ポストの報道は、3月8日のNHKニュースでも取り上げられた。
2.イスラム革命防衛隊と非対称勢力
本記事第３節では、米国・イスラエルとイランの戦争が長期化・泥沼化すると予測している、主要な米国シンクタンクの専門家とその見解を列挙している。
その中で、アトランティック・カウンシルの次の２つの予測を記す。
アレックス・プリサス氏は、「イランは依然としてミサイルの一部を意図的に温存している可能性があり、生存をかけた戦いにおいて、残された全戦力と代理勢力（プロキシ）を総動員して長期的に反撃してくる」と指摘している。この代理勢力（プロキシ）の総動員とは、レバノンのヒズボラ、イラクの民兵組織、イエメンのフーシ派など非対称勢力で、イスラム革命防衛隊が常套する「ハイブリッド戦」になる。
もう一つは、アトランティック・カウンシルのジョナサン・パニコフ氏の次のような予測だ。「政権が倒れたとしても、次に現れるのは民主主義ではなく、イスラム革命防衛隊（IRGC）が実権を握る軍事独裁国家「IRGCスタン（IRGCistan）」であり、これが新たな地域的・国内的脅威として長期化するリスクを挙げている」 。パニコフ氏は元米国国家情報副長官（中東担当）である。
3月9日、殺害されたハメネイ師の後継となる最高指導者にモジタバ・ハメネイ師が選出された。モジタバ師は反米保守強硬派で、最高指導者直属のイスラム革命防衛隊と密接なつながりを持っている。
